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20.健全な財政運営の実現について

更新日:2015年5月18日

健全な財政運営の実現について

 佐久市ホームページの「佐久市行政改革行動計画(平成24年度~平成28年度)」によると、次のように各課で健全な財政運営の実現や負担の公平・適正化等を掲げ、収納率・徴収率等の向上を掲げています。
 (1)収税課(滞納処分の推進)(2)国保医療課(後期高齢者医療保険料の収納率の向上)(3)人権同和課(住宅新築資金貸付償還の推進)(4)子育て支援課(保育料の収納率の向上)(5)高齢者福祉課(介護保険料の収納率の向上)(6)建築住宅課(住宅使用料の収納率の向上)(7)下水道課(下水道料金の収納率の向上)(8)浅間総合病院医事政策課(医業未収金の削減)
 「何のため、何を、どう、改革するか」を掲げ、平成24年度具体的に実施した事項を、平成25年度に具体的に実施する事項を掲げています。
 しかしながら、平成24年度した事を平成25年度も実施する内容です。これで行政改革の推進になるのでしょうか。
 いずれの部署もマンパワーを必要とします。縦割りの弊害をなくして、「収納対策センター室」のような組織を立ち上げてはどうでしょうか。各課の集金・管理する担当者を一同に集め情報を一元化して、共通する未納者等の対策など効率的な運営によって、収納率・徴収率等の向上を図る事ができると思います。
 ちなみに、上田市には「収納管理センター」なるものがあります。

検討結果

 現在市では、市税、保険料や使用料等の収納率の向上、負担の公平性、財源確保を目的に、「佐久市未収金対策本部」を設置し、滞納状況の把握や連絡調整を行い、未収金の発生防止や縮減に向けての対策に取り組んでいます。
 市が徴収する債権(市税、保険料や使用料等)には、税法や地方自治法などに基づいた「公法上の債権」と、民法などに基づいた「私法上の債権」があります。各債権とも法律に基づいた徴収を行い、強制徴収できる債権については滞納処分を行うなど収納率の向上や債権の管理を行っているところです。また、使用料では、民間活力を徴収に生かすため、徴収業務を民間に委託し収納率の向上や効率化を図っているところです。
 税や料金等の収納率の向上は、健全な財政運営や負担の公平性の確保のために重要と考えています。今後、佐久市未収金対策本部を中心に、各課の課題や債権の状況を把握し、他市の取り組みを参考にしながら、効率的な運営ができるための一つの方法として、組織の一元化についても研究していきたいと考えています。
(職員課)

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