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26.費用対効果

更新日:2015年6月3日

費用対効果

 当然の事であるが、お金を使いそれに見合う効果が生じないと、何のための費用だったのかを疑う所である。民間企業ではどの企業でもやっている事である。それでは市行政においてはどうでしょうか。どうもクリアーにならないのは小職だけでしょうか。一般会計471億円・特別会計369億円もの予算を組み実行する訳ですから、予算実行を行い、その結果どのようになったかという効果を明確にすべきかと考えます。小職の認識不足で申し訳ありませんが、もしあるとすればこれらの効果についてチェックしている機能があり、どのよう形式で公表しているかご教授賜りたいと思います。

検討結果

 「PDCA」に関する回答と重複しますが、市では費用対効果を含め、事業全体を評価するために事業ごとにシートを作成し、毎年度実施しています。
 その中で、実施結果「DO(実施)」として、人件費や事業費など事業のコストを明記し、これを踏まえ、事業の分析「CHECK(評価)」を行い、事業の効率化や効果をあげるため、今後の方向性「ACTION(改善)」することとしています。このため、費用対効果についても、この「PDCA」の過程で検証され、事業への反映が行われる仕組みとなっています。
 これに加え、事業のコストについては、事務事業評価以外にも、実施計画、予算査定等により、絶えず費用対効果を検証し、精度を上げるような体制が取られています。
 なお、事務事業評価の結果については、平成25年度が直近となりますが、全体で565事業を対象とし、9月にはホームページに掲載し、ご覧いただくことができます。
 今後の課題としましては、ご指摘いただきましたように、このような取組について周知を図るとともに、市民の皆様に事業をご理解いただけるよう、分かりやすい形での情報提供や評価の公表に努めていきたいと考えています。
(企画課)

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