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35.市民への説明のあり方について

更新日:2015年6月3日

市民への説明のあり方について

 事業に際して行政機関が行う市民への説明は、そこで出た意見や要望が充分に反映される段階で行わなければなりません。佐久市がこれまで進めてきた「説明会」が、「市民に説明した」というアリバイを作るための形だけのものだったことについては、多くの市民(多くの市役所職員を含む)が口をそろえています。
 このあり方を抜本的に替える必要があります。主に3点あります。
 一つは、上で述べた「説明するタイミング」の問題。説明は何度でも、納得が得られるまでやればいいのですから、スタートがいくら早くても早すぎることはないのです。

 もう一つは、「行政言葉のマジック」の多さ。要は、「ウソにはならないギリギリの表現で市民に意図的に誤解を与えておきながら、いざ『ウソだ!』と追及されると『そうは言ってません』と開き直って強弁する」手法で、「開かれていない行政機関」の常套手段です。これも佐久市で非常によく目に付く「非論理的な強弁」と並んで、行政機関が使うべきではない言葉です。
 平尾山温浴施設での「アルコール提供」をめぐる、聞いていたほぼ全議員が誤解した答弁。城山小の給食センター移行をめぐる説明会で「現場の調理員がセンター移行を希望した」と、事実と異なる印象を与えたマジック答弁など、実例はいくらでもあります。
 誤解するほうが悪いのでしょうか?いや違います。誰が聞いても、誤解したくても誤解しようのない表現は探せば必ずあります。それを使えばよい。

 3点目として、「マイナス情報の積極的開示」。これが重要です。
 事業の説明に当たっては、特に市にとって都合の悪いポイント(給食問題でいえば南部センターの衛生管理面は課題が多いこと、センターでは食育を100%自校並にはできないことなどなど)を、市民から問われるまでもなく、市側からオープンにする姿勢です。常にそういう姿勢で説明を繰り返すことが、市民の信頼を得る唯一の方法だと考えます。せっかくの「佐久市型情報公開」も、看板は立派ですが、その中身に「マイナス情報の積極開示」が含まれていなければ何の意味もない、単なる看板の架け替えにすぎなくなってしまいますので、留意されると良いと思います。
 結論として、市民への説明は、市民の意向を充分に反映できる段階で、マイナス情報を積極的に開示するとともに、言葉のマジックや強弁を使わず、市民が誤解することのない表現で行うこと。それが必要ではないでしょうか?

検討結果

 本年4月に新しい情報公開制度である「佐久市型情報公開」と「佐久市型論点整理手法」を施行しています。「佐久市型情報公開」につきましては、情報公開のタイミングとしまして、市の重要な施策について、これまでより早い段階から情報を公表して、市民の皆様から意見をいただくものであります。「骨格や方向性の大枠ができた段階」および「施策の素案ができた段階」の2段階において市民の皆さんに情報を公表し、寄せられた意見は施策に反映することができるか十分に検討を行うものであります。
 施策の素案および関係資料に関しては、広報佐久、市ホームページへの掲載、本庁、各支所の行政資料閲覧コーナーに備え付けるとともに、必要に応じて説明会を開催し、意見をいただくこととしています。また、「佐久市型論点整理手法」では、地区説明会などでいただいた意見に対して、一問一答によるQ&A集を作成し、積み上げた議論の経過をお示ししながら、情報の共有を図っています。
 このように、新しい情報公開制度を適正に運用するほか、各地区説明会やアンケート調査等を行うなど、引き続き市民の皆様に情報提供を行っていきます。
(広報広聴課)

 市民の皆様に対する説明などの際の言葉遣いや表現については、正確で分かりやすいことが大切であると考えています。市では、職員の対応等に関しては、機会をとらえ、全職員向けの電子掲示板などにより、注意喚起を図っています。ご指摘のように、意図的に誤解を与えるような発言を行うことはないと考えますが、市職員の不適切な説明等で市民の皆様の誤解を招くことのないよう、一層の研鑽に努めていきます。なお、市職員の言葉でお気づきの点があれば、その場でご指摘をいただければ幸いです。
(庶務課、職員課)

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企画部 広報情報課
電話:0267-62-3075
ファクス:0267-63-3313

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