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1.減反政策について

更新日:2015年2月2日

減反政策について

 減反未達成田の多くは畑作物への転作に支障があり、水田での使用が最適と思われ、飼料米、加工米の作付による減反が望しい。しかし、飼料米、加工米は、生産物の販売先を自分でみつけ、売買契約を結ばなければ作付けできないと聞いている。 一農家としては、話しをもっていく企業もなく、知り合いの畜産農家はすでにJAからの話しで、はいり込むどころではない。
 以前新聞の記事で、東北のある地域がお菓子メーカーと契約し、もち米を加工米として出荷することで、減反を100%達成したというのを目にした。行政、JA、農家一体となって努力した結果、得るものも大きいのではないでしょうか。減反(生産調整)を農家だけが損をするやり方でなく、行政も、JAも、農家も、みんなが得になる方法が佐久にもあるのではないでしょうか!
 今年は米価の下落、TPP交渉参加、肥料の値上、燃料の高騰、農家の不安はつのるばかり、減反を100%達成し、戸別補償のお金をもらう。減反分の田んぼのもち米は加工米で売れる。農家は減収せずにすむ。行政は地方交付金がふえる。JAは米の取りあつかい量ふえて増収。

検討結果

 ご意見にありますように、佐久市は重粘土地帯が多く、転作に不向きな土地柄のため、市としても、水稲を作付して転作扱いとなる、加工用米や、飼料用米、米粉用米、WCS用稲などの新規需要米を転作重点作物として位置づけ、市の上乗せ補助金を設けるなど、転作の推進を図っております。
 また、加工用米や新規需要米の取り組みに当たっては、個人で販売先を見つけることや、国の認定を受ける手続きを行うことが困難なことから、JAが窓口となり、加工用米等の実需者との販売契約や、認定の手続きを行い、農業者の皆さんは、JAへ出荷をしていただくような形態を取っております。
 次に、「加工用米等の作付に新たに入り込む余地がない」とのご意見については、需要と供給のバランスから、米粉用米、WCS用稲は、作付面積をどんどん増やしていくような状況ではありませんが、加工用米や飼料用米は、現在のところ需要が比較的多い状況であることから、作付拡大の推進を図っているところであります。ただし、年によって変わってきますので、加工用米、新規需要米の作付を希望する場合は、市、またはJAへご相談いただくこととしておりますことから、いっそうの周知を図っていきたいと考えております。
 市としても、米の生産調整が100%達成され、米の供給量や価格の安定に寄与するとともに、生産調整達成による国からの補助金により、農業者の皆さんの経営が安定することを目指しておりますので、多くの農業者の皆さんのご協力が得られるよう、今後も米の生産調整並びに国の経営所得安定対策の推進を図って参りたいと考えております。 (農政課)

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