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新:平成29年度移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)について

更新日:2017年11月22日

平成29年度移住サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)の申請を受け付けています。

移住促進サポートプラン概要

移住促進住宅取得費等補助金の内容が新しくなりました。子育て世代の方を支援するために、中学生以下の扶養するお子さんと同居する場合の補助が拡充されました。

対象期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

補助金交付額

新築物件の場合

新築物件の取得費用:最高40万円(住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を除く。)
市内事業者との契約に限ります。また、着工前に申請してください。

中古物件の場合

  • 中古物件の購入費用:最高20万円(中古住宅の購入費用の2分の1以内。土地代を含む。)
  • 空き家バンク登録物件を購入した場合:一律20万円
  • 物件の改修:最高10万円(中古住宅の改修費用の2分の1以内)ただし、市内事業者による施工に限ります。

上記に加えて、

中学生以下の扶養する子と同居する場合

扶養する子1人10万円

新幹線通勤

一人あたり年額最高30万円(最長3年間で最高90万円)
新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者で、通勤手当額を控除した額の2分の1の額(補助金の実績報告書を提出した日、または住民基本台帳に記録された日のいずれか早い日の属する月から36か月間に限る)。申請者と世帯構成員に限る。

対象者

  1. 平成29年4月1日以降に、佐久市に転入し、佐久市の住民基本台帳に登録された方、または佐久市に転入される予定の方。ただし、転入の日から過去5年以内に佐久広域市町村の住民基本台帳に記録されたことがない方。
  2. 平成29年4月1日以降に住宅の新築または住宅の購入契約を締結した方で、前住所地の市町村民税に滞納がない方。
  3. 新築または購入した住宅に5年を超えて居住しようとする方。

なお、年度中に予算の上限額に達した場合、対象者であっても補助金の交付ができませんので、予めご了承ください。
対象者や手続きの詳細については、チェック表をご覧いただくか、観光交流推進課交流推進係へお問い合わせください。

申請をするときは、以下の書類を提出してください。

◇住宅取得(住宅の新築、新築・中古住宅の購入)

◇住宅改修

◇新幹線通勤

※定期券の通用期間終了後、すみやかに申請してください。
 この交付申請をもって実績報告書とみなします。

補助事業の内容を変更、または補助事業を中止するときは、以下の書類を提出してください。

実績報告をするときは、以下の書類を提出してください。

◇住宅取得(住宅の新築、新築・中古住宅の購入)

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。移住促進住宅取得費補助金実績報告書(様式第6号(PDF:79KB)
  • 世帯全員の住民票<原本>
  • 建築確認検査済証(新築など確認書が必要な場合)<コピー>
  • 購入時の領収書(契約額と領収額が異なる場合は、詳細な内訳)<コピー>
  • 住宅の写真
  • 登記簿(契約書の名義が共有の場合で持分割合の証明が必要なとき)<コピー>
  • 他の補助金を受ける場合の証明等
  • その他市長が特に必要と認める書類

◇住宅改修

請求をするときは、以下の書類を提出してください。

◇住宅取得・住宅改修・新幹線通勤共通

よくある質問について

Q1. 佐久市への転入日や契約日が、平成29年4月1日以前だが、補助金の対象となるか。

A1.対象になりません。平成29年度において、対象となるのが、平成29年4月1日以降に佐久市に転入し(する予定)で、かつ平成29年4月1日以降に契約を締結した方です。

Q2.住宅を新築する予定だが、工事が平成30年3月31日以降となるが、補助金の対象となるか。

A2.対象になりません。本補助金は、平成30年3月31日までに、住宅の竣工、新築費用の支払い、佐久市への転入届、登記などの手続きを行い、必要な書類を添付し、実績報告書を市役所に提出していただく必要があります。また、実績報告書に不備がある場合は、受理ができませんので、期限に余裕をもって提出してください。なお、補助金の交付決定を受けられた方でも、期限内に実績報告書の提出がないと、交付決定を取り消すこととなります。

Q3.申請はいつすればよいか。

A3.(1)住宅を新築する場合は、契約後から着工前、(2)新築・中古物件を購入する場合は、契約後から物件の引渡しの前、(3)中古住宅を改修する場合は、物件の購入契約日から1年以内で、改修着工前、にそれぞれ申請していただく必要があります。既に着工されている場合や、引渡しを行ってしまった場合は、申請を受け付けることができません。

Q4.住宅の新築や購入の契約は、佐久市内の事業者でないとだめか。

A4.市内に事務所を有する法人又は個人事業者との契約に限ります(ただし、中古物件の購入の場合は、その中古住宅所有者個人との契約を含みます。)。なお、本社が佐久市外にあり、佐久市内に営業所がある場合は、本社が営業所の証明書の提出を行えば対象とします。

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(平日午前9時~午後5時)
佐久市 経済部 観光交流推進課 交流推進係

電話 :0267-62-3283
ファックス:0267-62-2269
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