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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

更新日:2021年7月1日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは、緊急小口資金等の特例貸付の利用ができなくなった方に対し、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、支給するものです。
支給期間内(3か月以内)に、新たな就労による自立が困難となった場合には、生活保護の申請をご検討ください。

対象となる世帯

次のいずれかに該当する世帯

 ・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
 ・総合支援資金の再貸付を申請日の属する月までに借り終わる世帯
 ・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
 ・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みにいたらなかった世帯
 ・令和4年1月以降新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付をいずれも受け、申請日の属する月の前月までに初回貸付等の最終借入月が到来している世帯(ただし、現に再貸付を申請又は利用している世帯を除く)
 ・令和4年1月以降新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が初回貸付等の最終借入月である世帯(ただし、現に再貸付を申請している世帯を除く)

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合

■収入と資産が下記の基準額以下であること

  単身世帯 2人世帯 3人以上世帯
収入基準額(月額) 109,800円 153,000円 181,300円
資産基準額 468,000円 690,000円 840,000円

■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
 ・公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
 ・就労による自立が困難で、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
 

支給額と支給期間

支給額(月額)

 ※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能です

単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

支給期間:3か月間

※支給決定に当たっては、支給要件を満たしているかの確認を行います。
 また、支給期間中は、毎月、求職活動の内容がわかる書類等をご提出いただきます。

再支給

自立支援金の受給期間が終了した受給者から申請期限までに再支給の申請があった場合、一度に限り、同額の支給額を3か月間再支給できます。
※再支給の決定に当たっては、支給要件を満たしているかの確認を行います。
また、再支給期間中は、毎月、求職活動の内容がわかる書類等を提出いただきます。

申請方法

佐久市福祉事務所へ申請してください。申請期間は、令和4年9月30日(金曜日)までです。
申請方法は、申請書類を申請窓口に直接または郵送でご提出をお願いします。
郵送にて申請を希望される方は、下記より申請書類等をダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ、郵送ください。
同じ申請書は窓口にもご用意してあります。

申請書類

書類送付先

 〒385-8501 長野県佐久市中込3056
 佐久市福祉事務所

お問い合わせ先

■制度の基本的な事項についてのお問い合せ
 厚生労働省コールセンター TEL 0120-46-8030 [受付時間]平日9:00~17:00

お問い合わせ

福祉部 福祉課
電話:0267-62-2919(地域福祉係)、0267-62-3147(障害福祉係・療育支援係)、0267-62-2914(保護係)、0267-58-1011(療育支援センター)、0267-64-0212(障害者自立生活支援センター)
ファックス:0267-62-2172

お問い合わせはこちらから

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