介護保険負担限度額について（特定入所者介護サービス費）

所得の低い方は申請することで、施設利用時の居住費・食費の軽減を受けることができます。対象となる方は次の表の負担限度額まで負担し、超えた分は介護保険から給付されます。

以下のいずれかに該当する方は対象外となります。
（1）市民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が市民税課税の方
（2）市民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円超える方

• 預貯金等の金額の基準は、入居期間が比較的長い特別養護老人ホームの実態や施設入所にかかる費用等を考慮して設定されています。
• 施設に入所した時点では預貯金等の金額が基準を超えていても、その後預貯金等が基準を下回った場合には、その時点で申請ができます。

負担限度額の認定を受ける場合は、市役所高齢者福祉課・各支所高齢者児童福祉係窓口で申請してください。
申請書は市ホームページからダウンロードできます。

すでに有効期限が令和2年7月31日までの負担限度額認定証をお持ちで、引き続き負担限度額認定証の交付対象になる方に、更新用の申請書をお送りしています。8月中に申請してください。
施設に入所されている方の申請書は、施設に一括してお送りしています。