介護保険負担限度額について（特定入所者介護サービス費）

所得の低い方は要件に当てはまる場合、申請することで施設利用時の居住費・食費の軽減を受けることができます。対象となる方は、各段階ごとの負担限度額まで負担し、超えた分は特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されます。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、ショートステイを利用した際に支払う居住費と食費が対象です。

令和3年8月から負担限度額認定の要件・食費の限度額が変更になります。
詳しい要件は、下記の表をご覧ください。

負担限度額の認定を受ける場合は、市役所高齢者福祉課・各支所高齢者児童福祉係窓口で申請してください。

お手続きには以下の書類が必要です。
・介護保険被保険者証
・介護保険負担限度額認定証申請書、同意書（令和3年7月までに申請される方は、押印が必要です。）
　※高齢者福祉課・支所窓口で配布しております。もしくは、こちらからダウンロードした様式をお使いください。
・本人とその配偶者の預貯金等の金額がわかるすべての書類（通帳、有価証券等）
　※金融機関名、支店名、口座番号および口座名義人がわかるページ、預貯金通帳の残高がわかるページのコピーを添付してください。
　　申請前にあらかじめ、記帳を済ませていただき、最新の情報が印字されていることを確認してください。

申請受付後、審査いたします。該当になった方には、1週間から10日ほどで介護保険負担限度額認定証を郵送いたします。到着後、入所施設やショートステイ先に認定証を提示してください。非該当の場合も、非該当通知書を郵送いたします。

有効期限が令和3年7月31日までの負担限度額認定証をすでにお持ちの方に、更新用の申請書を7月上旬にお送りします。（施設入所されている方で、住所地ではなく入所施設にお送りする場合があります。）引き続き負担限度額認定証を利用される場合、8月中に申請してください。8月中に申請いただけない場合、再度申請していただいた月の初日から認定となります。
申請受付後、審査いたします。該当になった方には、介護保険負担限度額認定証を送付いたします。非該当の方にも非該当通知書を送付いたします。