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令和2年度 保育所及び認定こども園入所のご案内

更新日:2019年10月4日

 保育所及び認定こども園(教育標準時間認定を除く)は、保護者が働いていたり病気などのため家庭で保育できないときに、保護者に代わってお子さんを保育する児童福祉施設です。

 施設を利用するには、市から保育が必要であるという認定を受ける必要があります。この保育の認定申請は、入所申込みと同時に行います。

保育の必要性の認定申請・入所申込み

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和2年度保育所及び認定こども園入所のしおり(PDF:258KB)をご覧ください。

年度途中の入所(出生予定のお子さんの利用、育児休業明けの利用、産前産後期間の利用等)についても、しおり記載の日程で受け付けます。

詳しくは市役所子育て支援課保育係、各支所高齢者児童福祉係にお問い合わせください。

申請に伴う個人番号(マイナンバー)の確認について

 支給認定申請書の提出の際、 個人番号(以下、マイナンバーという。)の確認と本人確認が必要です。
 支給認定申請書提出にあたり、他人のなりすまし防止と、正しいマイナンバーであることを確認するため、本人確認をさせていただきます。
 申請の際には必ず次の確認書類を提示してください。
 
 1 保護者が受付に提出する場合

   受付に来ていただく申請者(保護者)の「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード及び顔写真
   付き身分証明書(運転免許証やパスポート等)」
 
 2 代理人が受付に提出する場合

   (1)申請者(保護者)の「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」
   (2)「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(PDF:56KB)
   (3)受付に来ていただく代理人の「顔写真付き身分証明書(運転免許証やパスポート等)」

支給認定申請書・利用申込書

市内保育所等施設一覧表


※現在、令和2年度4月1日の開園を目指し、0歳から2歳児が入所できる小規模保育事業所2箇所の整備を新たに進めています。

保育の必要性の事由と必要書類

・世帯全員(65歳未満の大人の方)のものが必要になります。
・各種証明書類を本人または家族が証明する場合は、ご自宅を担当する民生児童委員の確認の署名捺印が必要です。

保育の必要性事由 適用条件 必要書類

1.家庭外労働(農業含む)、家庭内労働(自営業・内職等)

つねに、月16日以上かつ、1日4時間以上仕事をしていること。(内職含む)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF:313KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(Excel:187KB)
(育児休業から復職する方も含む)

自営業または、30アール以上の水田又は畑を耕作し、年間8ヵ月以上耕作に従事していること。(休耕期間は短時間認定) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。自営業・農業従事証明書(PDF:123KB)
2.母親の出産前後 産前・産後10週間。 母子手帳の写し
(表紙及び出産(予定)日の記載頁)
※産後に育児休業を取る方は、後日育児休業期間証明書等を保育所へ提出ください。(3歳以上児)
3.保護者の病気等 医師の診断により、児童の保育が不可とされた場合。
障害者手帳等の保持者。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。医師の診断書(PDF:94KB)又は身体障害者手帳の写し、
療育手帳の写し等
4.病人等の介護(看護) 医師の診断書、又は介護保険の認定結果により、つねに介護(看護)が必要とされる者の介護(看護)をしていること。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護・看護状況申告書(PDF:100KB)
・介護(看護)を受ける方の診断書、身体障害者手帳の写し、介護保険被保険者証の写し等
※入院・入所者の看護・介護での認定はできません。

5.災害の復旧 火災・風水害・地震などのため、その復旧にあたっていること。 り災証明書等
6.求職活動

保護者が求職活動を行っている、又は児童の入所後から求職活動を行うこと。
求職活動の場合、短時間認定とし、入所から3ヵ月の利用を限度とする。
(下にお子さん(乳児等)がいて、実際に求職活動ができないと判断される場合は適用になりません。)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動証明書(PDF:69KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動状況申告書(PDF:92KB)

7.就学中

就学していること。
(職業訓練を含む)

学生証の写し、在学証明書、カリキュラム等
8.虐待・DV 虐待・DVのおそれがあること。 申立書等
9.育児休業中の継続利用

育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがおり継続利用が必要であること。
原則として3歳以上児。
(育児休業中は保育短時間認定とする。)

育児休業期間証明書等期間が明記された書類
10.その他 市長が特別に認めた場合。  

保育料

 2019年10月から、幼児教育・保育の無償化により、3歳以上児及び市区町村民税非課税世帯の3歳未満児の保育料が無料となります。

 課税世帯の3歳未満児の保育料は2019年度及び2020年度の保護者等の市区町村民税額等により決定します。

 4月から8月分の保育料は、2018年中所得に基づく2019年度の市区町村民税額、9月から翌年3月分の保育料は、2019年中所得に基づく2020年度の市区町村民税額により算定します。

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お問い合わせ

福祉部 子育て支援課
電話:0267-62-3149
ファクス:0267-62-2172

お問い合わせはこちらから

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佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
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