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新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策パッケージ

更新日:2020年5月22日

 新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界全体に感染拡大し、パンデミック(世界的な大流行)と呼ばれる状態に陥りました。現在、国を挙げて国難と言える状況を乗り越えるための大規模な対策が講じられています。
 本市においても、地域内外の影響による経済活動の縮小や市民生活の支障が生じており、国・県の対策に加えて、市独自の対策が求められています。
 このような状況を受け、市が行う緊急経済対策を構築し、国・県が行う対策も含め、パッケージとしてまとめました。これらの対策を着実かつスピード感をもって講じることにより、市民や事業者の皆さんの生業や暮らしを守るとともに、この危機的局面を乗り切ったときに、さらに強い佐久市に到達するための取組を進めていきます。
 なお、この対策パッケージは、令和2年5月21日現在のものであり、今後も、感染の状況や収束局面に応じて、事業内容の変更や必要な事業の追加を行っていきます。

  • 緊急経済対策事業総額 112億6539万8千円
  • 緊急経済対策の内容
    <緊急支援フェーズ>

 <V字回復フェーズ>

取組その1 感染の拡大防止

市が窓口となるもの / 市が取組主体となるもの

  1. 佐久地域外来・検査センター」の設置
     帰国者・接触者外来に加え、かかりつけ医からの紹介による軽症者の検体採取を集中的に行うセンターを市内に設置 【健康づくり推進課】≪35,000千円(R2補正予算第4号)≫
  2. 医療機関等への感染予防用資材の配布
     市民からの寄附や市備蓄のマスク、アルコール消毒液などについて、医療機関、福祉施設、保育所、小学校などの施設や妊婦に対し配布 【健康づくり推進課】≪3,669千円(R1・R2当初予算≫
  3. 感染症防疫対策用防護服の備蓄
     医療従事者等向けの防護服の備蓄及び配布 【健康づくり推進課】≪2,000千円(R2補正予算第4号)≫
  4. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。傷病手当金の支給(国民健康保険・後期高齢者医療保険)(外部サイト) (長野県後期高齢者医療広域連合)
     国民健康保険、後期高齢者医療保険加入者で給与等の支払いを受けている方が、感染及びその疑いのため休職を余儀なくされた場合、休職日数に応じ給与収入の2/3の傷病手当金を支給 【国保医療課/長野県後期高齢者医療広域連合】≪5,000千円(R2補正予算(国保特会)第1号)≫
  5. 「佐久っとコロナ対策支援金」の交付
     感染症の拡大防止や、感染症により影響を受けた地域経済、市民生活の支援を図るために団体が行うまちづくり活動に対し、補助率3/4、上限50万円の支援金を交付 【広報広聴課】≪15,000千円(R2補正予算第4号)≫
  6. 「39 STAY(サンキュー・ステイ)キャンペーン」の実施
     緊急事態宣言期間中に、不要不急の外出を抑制する活動を市民や市出身の県外在住者等に周知啓発その場にとどまったことで、生活に支障が生じる県外在住の学生に生活支援品を送付 【企画課】≪4,500千円(R2補正予算第2号)≫
  7. 「レジ待ち2mキャンペーン」の実施
     ソーシャルディスタンス確保のため、店舗等におけるレジ待ちで2mの距離を確保する活動を市民に周知するとともに、2m間隔の位置ごとに貼付する足型シールを店舗等へ配布 【商工振興課】≪440千円(R2補正予算第4号)≫
  8. 公共空間の安心環境の確保
     学校、保育所、保健・福祉・子育て・高齢者・社会教育施設、市役所、公共交通等の公共空間における消毒の実施、空気清浄機の導入、窓口へのアクリル板設置などにより、安心な環境を確保 【教育施設課、子育て支援課、健康づくり推進課、福祉課、臼田学園、高齢者福祉課、文化振興課、財政課、生活環境課】≪13,660千円(R2補正予算第4号、R2補正予算(臼田学園特会)第1号)≫

国・県が窓口となるもの / 国・県が取組主体となるもの

  1. 入院医療費の公費負担
    感染症による入院医療費について公費で負担 【長野県健康福祉部】
  2. PCR等検査体制の強化
    1日当たりのPCR検査可能件数の増加のため検査機器・検査試薬の導入を図るとともに、検査費用の自己負担分を無料化 【長野県健康福祉部】
  3. 宿泊施設との連携による軽症者の受入体制の確保
    重症者及び中等症者を優先的に医療機関で受け入れるため、軽症者及び無症状感染者の療養に必要な宿泊施設を借上げ等により確保 【長野県健康福祉部】
  4. 周産期診療体制の整備
    感染症に感染した妊婦を受け入れる周産期医療機関を県内4か所に整備するため、医療器材等の購入費を助成 【長野県健康福祉部】
  5. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。相談体制の強化(外部サイト) (長野県)
    感染拡大に伴う相談件数の増加に対応するため、有症状者や社会福祉施設等からの相談に対応する窓口体制を強化 【長野県健康福祉部】
  6. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。感染症対策関連製品供給体制の構築(外部サイト) (長野県)
    医療現場等の医療資材不足解消のため、医療従事者向け防護服等の生産・供給体制の構築に取り組む県内企業の設備導入費等に対し、補助率3/4、上限2,000万円を助成 【長野県産業労働部】
  7. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。感染症発生事業所への支援(外部サイト) (長野県)
    従業員等の感染について公表した事業所が一時閉鎖した際に、1人当たり12,495円(雇用調整助成金との合計)、1事業所当たり上限100万円の人件費を支援 【長野県産業労働部】

取組その2 事業の継続と市民生活の支援

【1】事業者に対する支援

市が窓口となるもの / 市が取組主体となるもの

  1. 佐久市経営安定支援資金(緊急経済対策分)の拡充
     経営安定支援資金に5年間実質無利子となる資金メニューを追加するなど、事業活動の縮小等により厳しい経営環境にある中小の事業者等の資金繰りを支援 【商工振興課】≪69,300千円(R2補正予算第1号、第2号)≫
  2. 39(さく)サポート(商工業支援給付金)の交付
     感染症による影響が大きい業種の事業者に対し、事業の継続に前向きになっていただくための支援として飲食業・宿泊業等に最大20万円(39サポート【食泊飲】)、旅行業・旅客業等に最大50万円(39サポート【旅巡観】)の給付金を交付
     上記の給付金の交付を受けていない事業者のうち、前年同月比で75%以上の売上減が生じている事業者に対し、最大20万円(39サポート【オーバー75】)の給付金を交付 【商工振興課】≪271,000千円(R2補正予算第4号)≫
  3. テイクアウト等推進事業補助金の交付
     テイクアウトやデリバリーの取組を進める商工団体や飲食業等の事業者に対し、商工団体には最大200万円、事業者には補助率10/10、上限10万円の補助金を交付(一部前渡し可能) 【商工振興課】≪13,500千円(R2補正予算第4号)≫
  4. (再掲)「佐久っとコロナ対策支援金」の交付
    感染症の拡大防止や、感染症により影響を受けた地域経済、市民生活の支援を図るために団体が行うまちづくり活動に対し、補助率3/4、上限50万円の支援金を交付 【広報広聴課】≪15,000千円(R2補正予算第4号)≫
  5. 税金等の徴収猶予
     市税(法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税など)や料金(下水道使用料など)について、一定の条件を満たす場合に徴収を猶予【収税課、下水道課】
  6. 学校給食食材供給事業者の支援
     緊急的な休校時の廃棄食材に係る経費の補償や、給食調理業者が行う衛生設備整備経費に対し、1事業者当たり最大75万円の補助等により支援 【学校給食課】≪27,000千円(R2補正予算第4号)≫
  7. ふるさと納税の返礼品への登録促進
     地域産品の新たな販路確保策としてふるさと納税の返礼品への登録を促進 【企画課】

国・県が窓口となるもの / 国・県が取組主体となるもの

  1. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金の支給(外部サイト) (経済産業省)
     感染症拡大により、前年同月比で50%以上の売上減が生じている事業者に対し、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を最大200万円支給 【経済産業省】
  2. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金の特例措置(外部サイト) (厚生労働省)
     事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に労働者の休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について、助成内容や対象を大幅に拡充 【厚生労働省】
  3. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法人税や消費税などの納税猶予(外部サイト) (国税庁)
     前年同月比で概ね20%以上の売上げ減が生じている事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予 【国税庁】
  4. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農業制度資金の拡充 (PDF)(外部サイト) (農林水産省)
     資金繰りや施設整備のための資金について、貸付当初5年間の実質無利子化
     民間資金の借入について、農業信用基金協会等による債務保証の当初5年間の保証料免除 【農林水産省】
  5. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。長野県中小企業融資制度資金の拡充(外部サイト) (長野県)
     事業活動の縮小等により厳しい経営環境にある中小の事業者等の資金繰りを支援するため、中小企業融資制度資金に3年間実質無利子、無担保、5年間元金据置きとなる資金メニューを追加 【長野県産業労働部】
  6. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【県・市町村連携】休業要請等協力事業者への協力金の支給(外部サイト) (長野県)
     県からの休業要請に協力をした事業者に対し、県と市町村が協調して「新型コロナウイルス拡大防止協力金/支援金」として30万円(県が20万円、市が10万円負担)を支給【長野県産業労働部】
    60,800千円(R2補正予算第3号)【商工振興課】
  7. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(再掲)感染症発生事業所への支援(外部サイト) (長野県)
     従業員等の感染について公表した事業所が一時閉鎖した際に、1人当たり12,495円(雇用調整助成金との合計)、1事業所当たり上限100万円の人件費を支援 【長野県産業労働部】
  8. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業の実施(外部サイト) (長野県)
     テイクアウトや宅配など、サービス事業者等がグループで行う事業の多角化等に向けた新たな取組に対し、補助率10/10以内、上限300万円を支援 【長野県産業労働部】
  9. お宅に届く信州の名産品「信州ふるさと割」事業の実施
     県内事業者を支援するため、インターネット通販サイト「NAGANOマルシェ」において商品を紹介し、3割引で販売することで、県産品の価格競争力を高め、県内外での販売を促進 【長野県営業局】
  10. 県産食材「食べて応援」地域内消費推進事業の実施
     感染拡大の影響を受けている県産ブランド食材の消費拡大のため、小中学校への食材の無償提供、専用ウェブサイトでの情報発信、小売業者と連携したキャンペーンなどを推進 【長野県営業局】
  11. 飲食・宿泊業クラウドファンディング活用応援事業の実施
     売上が落ち込んでいる飲食店等を支援するため、クラウドファンディングを活用して食事券等を販売する仕組みを構築する取組に対し、調達額の30%を支援 【長野県営業局】

他団体が窓口となるもの / 他団体が取組主体となるもの

  1. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。各種融資制度の拡充(外部サイト) (日本政策金融公庫)
     「衛生環境激変対策特別貸付制度」、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」などの新設・拡充により、資金繰りに支障を来す事業者を支援 【日本政策金融公庫/市内融資取扱金融機関】

【2】市民生活に対する支援

市が窓口となるもの / 市が取組主体となるもの

  1. 特別定額給付金の支給
     感染症の拡大防止のために影響が出る家計への支援として、1人当たり10万円を支給 【特別定額給付金室】≪9,944,000千円(R2補正予算第3号)≫
  2. 子育て世帯への臨時特別給付金の支給
     児童手当の受給世帯に対し、子ども1人当たり1万円を支給 【子育て支援課】≪134,800千円(R2補正予算第3号)≫
  3. ひとり親の子育て世帯への臨時特別給付金の支給
     感染症による経済的影響を受けやすいひとり親の子育て世帯(児童扶養手当受給者)に対し、子ども1人当たり1万円を支給 【子育て支援課】≪12,166千円(R2補正予算第4号)≫
  4. 住居確保給付金の支給
     休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方に対し、最大月額41,800円以内の住居確保給付金を支給 【福祉課/長野県・佐久市生活就労支援センター】≪5,500千円(R2補正予算第4号)≫
  5. 税金等の減免
     国民健康保険税や料金(保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料など)について、一定の条件を満たす場合に減額または免除を実施 【国保医療課、子育て支援課、高齢者福祉課、建築住宅課】
  6. 税金等の徴収猶予
     市税(住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税など)や料金(介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料など)について、一定の条件を満たす場合に徴収を猶予 【収税課、国保医療課、高齢者福祉課、下水道課】
  7. 奨学金の償還猶予
     感染症の影響による失業等の理由により奨学金の償還が困難な場合、その償還を猶予 【学校教育課】
  8. (再掲)「佐久っとコロナ対策支援金」の交付
     感染症の拡大防止や、感染症により影響を受けた地域経済、市民生活の支援を図るために団体が行うまちづくり活動に対し、補助率3/4、上限50万円の支援金を交付 【広報広聴課】≪15,000千円(R2補正予算第4号)≫
  9. 在宅学習支援用ソフトウェアの整備
     児童生徒の休校期間中の在宅学習を支援するため、パソコン等を活用して学習できる「学習支援用のソフトウェア」を整備 【学校教育課】≪580千円(R2補正予算第4号)≫
  10. ケーブルテレビによる学習支援番組の放送
     児童生徒の休校期間中の在宅学習を支援するため、在宅学習支援番組をケーブルテレビで放送 【学校教育課】≪2,000千円(R2補正予算第4号)≫
  11. 小学校低学年生への布マスクの配布
     市内の縫製会社が製作した布マスクを小学校低学年の児童に配布 【商工振興課】≪1,300千円(R2補正予算第4号)≫
  12. 県外ナンバー車表示ステッカー(移住者向け)の配布
     県域をまたいだ移動や外出の自粛が県から要請される中、佐久市在住で県外ナンバー車両に乗車する移住者及びその周囲の方々の不安を払拭するため、市在住である旨を表示したステッカーを作成・配布 【移住交流推進課】【緊急事態宣言解除により5月15日配布終了】
  13. 道の駅の道路休憩機能の維持
     営業の自粛要請下においても道路利用者の休憩機能を維持するため、道の駅の休憩施設、トイレ等を継続して開放
    745千円(R2補正予算第4号) 【観光課】

国・県が窓口となるもの / 国・県が取組主体となるもの

  1. 小中学校への学習指導員の追加配置
     臨時休校により不足する授業時間数を補うため、再開後に補習等を実施する小中学校に学習指導員を追加配置 【長野県教育委員会】
  2. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高等教育の無償化(PDF)(外部サイト) 長野県教育委員会
     家庭の収入が急減した学生に対し、授業料減免や給付型奨学金を支給【長野県教育委員会】
  3. 修学旅行費キャンセル料の助成
     保護者負担軽減のため、県立学校の修学旅行の中止等により生じたキャンセル料等について、生徒1人当たり12,060円を上限に助成 【長野県教育委員会】
  4. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。頑張るアーティスト応援事業の実施(外部サイト) (長野県)
     文化イベント等の開催自粛に伴い発表機会を失ったアーティストの作品創作等の活動に対し、補助率10/10の補助金を交付 【長野県県民文化部】

他団体が窓口となるもの / 他団体が取組主体となるもの

  1. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付(外部サイト) (佐久市社会福祉協議会)
     休業や失業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための資金を必要とする世帯に対し、緊急小口資金は最大20万円を、総合支援資金は月額最大20万円を3か月まで緊急貸付 【佐久市社会福祉協議会】
  2. 料金の支払い猶予
     収入の減少等により支払いが困難な際に、電気、ガス、水道などの料金について支払いを猶予 【電気、ガス、水道事業者】
     外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中部電力ホームページ(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。長野都市ガスホームページ(外部サイト)

取組その3 官民を挙げた社会・経済活動の回復

市が窓口となるもの / 市が取組主体となるもの

  1. 店舗等利用促進券の配布
     感染症収束後の地域経済の活性化に向け、市内で使用できる店舗等利用促進券を1人当たり3,000円分配布 【商工振興課】≪347,000千円(R2補正予算第4号)≫
  2. (再掲)「佐久っとコロナ対策支援金」の交付
     感染症の拡大防止や、感染症により影響を受けた地域経済、市民生活の支援を図るために団体が行うまちづくり活動に対し、補助率3/4、上限50万円の支援金を交付 【広報広聴課】≪15,000千円(R2補正予算第4号)≫

取組その4  強靭な社会・経済構造の構築

市が窓口となるもの / 市が取組主体となるもの

  1. (再掲)「佐久っとコロナ対策支援金」の交付
     感染症の拡大防止や、感染症により影響を受けた地域経済、市民生活の支援を図るために団体が行うまちづくり活動に対し、補助率3/4、上限50万円の支援金を交付 【広報広聴課】≪15,000千円(R2補正予算第4号)≫

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電話:0267-62-3075
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