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【ひとり親世帯以外の子育て世帯対象】子育て世帯生活支援特別給付金

更新日:2021年6月29日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、収入の減少等の支援策として、低所得の子育て世帯に対し子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給した方は除きます。

1 支給対象者

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税均等割が非課税の方【申請不要】

(2) 平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)のみを養育している、令和3年度住民税均等割が非課税の方【申請必要

(3) 児童手当または特別児童扶養手当の受給者もしくは、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童のみを養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同等の水準となっている方【申請必要

 【確認方法

 父母の収入を比較し、収入が高い方が、住民税非課税世帯と同等の水準となっている場合が対象です。
 令和3年1月以降の任意の1か月分の収入額を、12箇月で換算した「収入見込額」が、住民税非課税と同等の水準となる収入の限度額を下回っている場合が対象となります。
  収入限度額を上回った場合、所得で申し立てることもできますので、「4 申請方法等」をご確認ください。
 ※表中の世帯人数は、以下の合計人数です。
 1 申請者本人
 2 同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)
 3 扶養親族(16歳未満の者も含む)

2 支給対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童(特別児童扶養手当の認定を受けている方は、平成13年4月2日以降にお生まれの児童)

3 給付額

児童1人あたり一律5万円

4 申請方法等

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税均等割が非課税の方

支給対象の方には、7月1日に「支給について」の案内をお送りします。【申請不要】

同世帯に平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)がいる場合も、支給対象児童に含まれています。

給付金の受給を希望しない場合は、7月8日までに、「受給拒否の届出書」を提出してください。(郵送の場合は、7月8日の消印まで有効です。)

【支給方法】児童手当もしくは特別児童扶養手当受給口座へ、7月15日に振り込みを予定しています。

※税の修正申告をした結果、住民税が課税となった場合など、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要が生じます。
令和3年1月2日以降に転入された方、課税情報が不明な方(未申告の場合)については、税情報が判明し該当となった際は、ご案内をお送りします。

(2)平成15年4月2日から平成18年4月1日に出生した児童(高校生等)のみを養育している方で、令和3年度の住民税均等割が非課税の方

申請が必要です!!

児童を養育している父母の場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が給付金の申請者になります。

(1) 提出書類
1 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

2 申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等)

3 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

4 別居監護申立書(対象児童と別居して監護している場合)

(2) 支給方法
申請を受け付け後、審査および決定を行い順次振り込みます。

※税の修正申告をした結果、住民税が課税となった場合など、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要が生じます。

(3)児童手当または特別児童扶養手当の受給者もしくは、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童のみを養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が非課税世帯と同等の水準となっている方

申請が必要です!!

児童を養育している父母の場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が給付金の申請者になります。

(1) 提出書類
1 低所得子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

2 簡易な収入見込額申立書 
 ※ 配偶者についても記載が必要です。

3 簡易な所得見込額申立書
  ※2の収入見込額申立書が収入限度額を上回った場合、所得見込額申立書で申請することができます。

4 申立書記入の収入額がわかる書類の写し 給与明細書、年金振込通知書、事業収入または不動産収入がある場合は帳簿など

5 申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等)

6 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

7 別居監護申立書(対象児童と別居している場合)

(2) 支給方法
 
申請を受け付け後、審査および決定を行い順次振り込みます。

5 公務員世帯の方は

公務員(職場から児童手当を受給されている方)は、申請が必要です。
所属長から申請書に証明を受け、ご提出をお願いします。

6 申請受付期間

令和3年7月1日 ~ 令和4年2月28日

7 お問い合わせ先および申請先

佐久市子育て世帯生活支援特別給付金相談窓口

問い合わせおよび申請受付時間
電話:0267-62-2111 内線277・278
申請受付:佐久市役所子育て支援課、各支所市民係
8時30分~17時15分(土曜、日曜、祝祭日、年末年始除く)

制度に対する問い合わせ

制度についてご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
電話:0120-811-1663(平日9時~18時まで 土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

子育て世帯生活支援特別給付金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

ご自宅や職場などに都道県・市町村や厚生労働省の職員などを語った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話♯9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

福祉部 子育て支援課
電話:0267-62-3149
ファックス:0267-62-2172

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

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