新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部について

国は令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染症の感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす段階に入ったと判断し、緊急事態宣言を発令しました。
これに伴い、市では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部を同日に設置しました。

1. 設置日　　　令和2年4月7日
2. 設置根拠　　新型インフルエンザ等対策特別措置法　第34条
3. 所管事務　　市内の新型コロナウイルス感染症対策の総合的な推進
   　　　　　　・新型コロナウイルス感染症の発生動向の把握
   　　　　　　・市内における予防・まん延防止等の感染拡大抑制対策に関すること
   　　　　　　・市内における適切な医療の提供に関すること
   　　　　　　・市内発生時における社会機能維持に関すること
   　　　　　　・市民に対する正確な情報の提供に関すること
   　　　　　　・その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと

※任意で設置していた佐久市新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条に規定する新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部へ移行しました。

　・新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める観点から、全県において「特別警報2」を9月12日まで延長する。
　・9月3日から9月12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策の強化を図る。

　・65歳以上の感染者は少なく、若い世代での感染がみられる。圏域においては、感染者数が多い状況が続いている。
　・東信地域確保病床使用率は高止まり状態。

　・新型コロナウイルスワクチン接種の体制強化（団体接種体制の増強、親子接種の取り組みなど）
　・公共施設の休止
　・イベントの中止または延期の検討

　・感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、新規感染者の爆発的な増加がみられる。
　・9月20日までを「命を守る1か月」とし、長野県全体で取り組んでいく。
　・感染力の強いデルタ株と闘うため、更なる感染対策の徹底とワクチン接種の加速化が必要。
　・感染リスクを最小化するための最善の行動をお願いしていく。

　・ワクチン接種の加速化のため、接種体制の強化を図る。
　・施設の貸館については、閉館で対応していく。
　・多くの人が集まるイベントについては、慎重に検討していく。

　・デルタ株への置き換わりが進み、感染が拡大している。
　・佐久圏域の直近1週間（7月29日～8月4日）の新規陽性者数は、56人となっている。

　・直近1週間の新規陽性者数等が感染警戒レベル5相当となり、感染拡大が顕著であるため、佐久圏域の感染警戒レベルが5に引き上げられ、8月5日～8月18日まで「新型コロナウイルス特別警報2」が発出される。

　・市主催イベントについては、中止または延期。
　・関係施設等については、施設の特性に合わせた感染対策の実施。

　・発出時と比較して、感染状況が落ち着きつつあるため、1月24日をもって「新型コロナウイルス特別警報2」を解除。
　・医療非常事態宣言については、2月3日まで継続。

　・直近1週間の新規陽性者数は減少し、感染状況は落ち着きつつあるが、感染警戒レベルは4であり、引き続き感染防止が必要な状況。

　・関係施設等については、感染対策や時短等の策を講じながら、再開の調整をしていく。

　・佐久市の感染警戒レベルを5に引き上げ
　・新型コロナウイルス感染症「特別警報2」を発出

　・佐久圏域の直近1週間、1月4日から1月10日までの人口10万人当たりの新規陽性者数　76.61人

　・公共施設の休止等の検討。
　・市主催の対面式での会議、説明会及びイベントの中止または延期。

　・1月8日～2月7日までの31日間、1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象に「緊急事態宣言」が発出

　・不要不急の外出や移動の自粛
　・大人数、長時間の会食の自粛
　・手洗い、種々消毒、マスクの着用等基本的な感染防止策の徹底

　・医療体制確保に努めていく。
　　浅間総合病院業務再開（1月9日から救急受け入れ再開）
　・所管施設における感染対策の徹底を行っていく。

　・経済部所管施設である日帰り温泉施設は入場時に氏名、連絡先、入場時間を記入していただく。
　　また登山口の荒船山は5月31日まで駐車場を閉鎖する。
　・小中学校の臨時休業期間を短縮し5月22日までとする。
　　5月31日までの分散登校は、児童生徒の状況を踏まえて計画に沿って行う。
　　6月1日以降は感染予防に最大限配慮し、通常通り学校を再開する。
　・建設部、社会教育部所管施設について

　・佐久市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策パッケージについて
　・妊婦用マスクの配布について
　・佐久地域外来・検査センター開設について

　・市内において8か所の医療機関が追加になり、合計28か所の医療機関で対応している。

　・隣保館は5月31日まで原則休館とし、貸館や教室も休止とする。
　・サクモ佐久市子ども未来館での市内児童向け事業開催について
　・小中学校における今後の分散登校に係る保護者への連絡について
　・経済部、社会教育部所管施設について

　・市内21か所の医療機関で対応し、ホームページでは19か所の医療機関を掲載する。

　・5月6日から臨時休業を延長し、期間については国の指示に従い、学習支援や分散登校を実施していく。

　・保育園は可能であれば登園を控えてもらいながら引き続き開園する。
　・児童館もできる限り利用自粛をお願いする。

　・「ヘルシーテラス佐久南」「ほっとパーク浅科」「ワークテラス佐久」の再開について

　・特別定額給付金給付については庁内窓口で対応できる体制と情報共有を図っていく。
　・「39STAYキャンペーン」については、市の特産品と併せて市長のメッセージを同封する。4日間で380件の申し込みがあった。

　・第6回県対策本部会議資料の確認

　・臨時休業（休校）の期日について5月6日まで延長とする。
　・4月20日以降の時差登校（分散登校）は、感染予防や安全に十分配慮した　
　　上で必要に応じ実施する。

　・県からの要請があった場合は臨時休館、臨時休園とする。
　・県の要請により臨時休館、臨時休園とする場合は、医療従事者や
　　社会機能維持のために就業継続が必要な者、ひとり親等で
　　どうしても家庭で見ることができない状況にある児童及び園児について
　　受け入れを検討する。
　・職員、利用児童、園児が感染者または濃厚接触者となった場合は
　　当該児童館、当該保育園を臨時休館、臨時休園とする。

　・指定管理施設（温泉、道の駅等）の誘客施設は長野県の要請を受ける中に
　　おいて5月6日まで休業とする。
　

　・公民館は4月15日～5月6日まで貸館中止とする。
　・市所管貸館は4月15日～5月6日まで休館とする。
　・市所有貸館（指定管理施設）は原則4月15日～5月6日まで休館とする。
　・体育施設の屋内施設は4月15日～5月6日までは貸出中止とする。
　・文化施設は4月15日～5月6日まで貸館中止とする。

　・市内小中学校について4月13日午後～4月23日まで臨時休校を検討する。
　・休校中の学習支援や登校日の設定について

　・どうしてもご家庭で見ることができない状況にあるお子さんを限定とする。

　・観覧系施設は4月8日～5月6日まで休館とする。
　・4月8日～5月6日の期間中開催される事業主催者等に対して、再度開催の
　　意思確認及び注意喚起を行う。