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新型コロナウイルス感染症「特別警報2」の佐久市対応方針について(令和3年8月20日)

更新日:2021年8月23日

長野県は、感染力の強いデルタ株と闘うため、全県の感染警戒レベルを5に引き上げ、9月2日までを期限として、「新型コロナウイルス特別警報2」発出しました。

これにより、当市の対応方針の対応期間も同日まで一部更新して延長します。

注記:「2」はローマ数字での表記

新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部長

現状認識(8月20日更新)

  • デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数は県内でも爆発的に増加しており、新型コロナウイルスへの感染リスクが極めて高まっている。
  • 佐久圏域における新規陽性者数は、直近1週間(8月14日~20日)の新規陽性者数は佐久圏域で83人、人口10万人当たり40.56人と、8月9日~8月15日と比較して、約1.2倍となっており、感染の拡大が継続している。
  • 佐久圏域の新規陽性者数は引き続き増加傾向にあり、8月上旬に5市町の感染警戒レベルを5に引き上げて注意喚起を行っている。8月16日時点で、感染経路不明のケースが約2割を占めるほか、県外往来による感染が約3割と推定されることから、医療提供体制を維持していくためにも、人と会う機会をできるだけ減らすことや、基本的な感染防止対策をより厳格に行っていくことが必要となっている。
  • 長野県全体の確保病床使用率は47.6%(R3.8.20時点)で、現下の危機的局面を乗り越えるため、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「医療非常事態宣言~命を守る1か月~」(外部サイト)を宣言し、あわせて、全県に対して「新型コロナウイルス特別警報2」を発出した。

これらを踏まえ、市内における感染拡大を防止するため、デルタ株対策として基本的な感染防止対策をより厳格に行うとともに、特に子ども・若者や働き盛りの世代の感染を防ぎ、安心・安全な生活を守るためにも市民一人ひとりの感染予防のための行動が引き続き重要である。

該当市町村における県としての対策及び市の対応について

「県としての対策」の出典

県民、来訪者・旅行者の皆様へのお願いに関する事項

県としての対策

(1)人と会う機会をできるだけ減らすこと。
(2)自宅等を含め、会食する際には、次のことに留意する。

  • 同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食を控える
  • 同居のご家族以外で行う飲食を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控える
  • できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクの着用
  • 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨

 
(3)信州への帰省及び県外への訪問は控えること。また、別荘等での二地域居住者の方の、この時期の県を超えての移動は控えること。
(4)出張等での来訪者、旅行者の方は、上記1、2及び「信州版 新たな旅のすゝめ」を守ること。
(5)行動変容を呼びかけるための広報の徹底

デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組む。併せて、様々な広報媒体やSNS を活用し、呼びかけを行う。

市としての対応

上記(1)から(5)について

  • 防災行政無線、広報車、ホームページ、さくネット、佐久ケーブルテレビ、エフエムさくだいら、SNS等を通じて市民に呼びかける。

 

事業者の皆様へのお願い

県としての対策

利用者、お客様に対する感染防止策

(1)商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施。

  • 入場者数の制限(人と人との距離を概ね2メートル程度確保)
  • 施設内での物理的距離の確保
  • 十分な換気
  • お客様が手を触れられる箇所の定期的な消毒
  • お客様の健康状態の聞き取り、入口での検温

 
(2)イベント開催について慎重な検討。

  • 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討

 
(3)観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組むこと。

従業員に対する感染防止対策

(4)在宅勤務・テレワークの推進。
(5)職場の感染対策を改めて点検・徹底。

  • 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検

 
(6)感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起。

市としての対応

上記(1)、(2)について

  • 市主催の対面式の会議、説明会及びイベントは、原則中止または延期する。
  • 県と連携し、公共施設を利用するイベント等主催者に対し、規模にかかわらず実施に係る慎重な検討について協力を依頼。

 
上記(3)から(6)について

  • 各事業所の状況に応じて在宅勤務・テレワークの推進と、感染防止対策の点検・徹底を呼びかける。

 

子どもへの対策に関する事項

県としての対策

(1)県立学校では、夏季休業終了後から8月29日までの期間、以下の対策をとることとする。

  • 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減します。(特別支援学校を除く。)
  • 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しない。
  • 部活動は、原則実施しない。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。

 
(2)保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請。

市としての対応

上記(1)から(2)について

  • 小中学校・保育所・児童館については、休校などの措置は取らないこととする。

 
小中学校についての夏季休業終了後から8月29日までの対応について

  • 授業時間の短縮など、工夫して児童生徒同士の接触の機会を軽減させる。
  • 感染リスクの高い学習活動は実施しない。
  • 給食は、各学級の状況に応じ、児童生徒同士の接触の機会を低減させ、感染の予防を徹底する。
  • 外部との交流を持つ学校行事は、原則実施しない。
  • 市立小中学校の部活動は、原則実施しないこととするが、公式大会(中体連が主催する県大会、北信越大会、全国大会等)出場予定者は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。

 
8月30日以降の対応について

  • 地域の感染状況等を踏まえて検討する。

 

県が実施する対策に関する事項

県としての対策

(1)陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐために

  • 積極的な疫学調査によるPCR検査等を広範に実施。
  • 県外往来された方等を中心に、無症状者に対するPCR検査の実施

 
(2)主要駅など人の集まる場所において感染防止対策の徹底についての注意喚起(新規)
(3)「信州の安心なお店」認証店の従業員の皆様を対象とし、県のワクチン接種会場において早期の接種を進める
(4)療養体制の強化

  • 490床ある確保病床のさらなる拡充と、緊急的な受入病床(全県で約80床)の確保を医療機関に要請するとともに、軽症者等を受け入れるための6箇所目の宿泊療養施設の開設に着手。
  • ネーザルハイフロー(※)等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討。※ネーザルハイフロー:患者の鼻に管を装着し、加温・加湿された100%に近い濃度の高い酸素を投与する治療法。

 
(5)検査体制の強化

  • 診療・検査医療機関や学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、抗原簡易キットの活用による市町村の感染拡大防止の取組に対する支援や感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR検査など、陽性者早期発見の推進について検討。
  • 保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施。

 
(6)ワクチン接種の加速化

  • 市町村接種への補完・支援を更に進めるため、県接種会場での接種対象等の拡大の検討及び、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組の推進。
  • ワクチンを最大限有効に活用するため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整。
  • 職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、アストラゼネカ社のワクチン接種について希望する者に積極的に活用するよう準備。

 
(7)県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請。
(8)県機関においては、新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体を整え、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従業職員数を概ね5割削減。
(9)長期化するコロナ禍の影響により、生活が困難な状況にある方を支援するため、
(10)地域経済を活性化するために該当市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出。
(11)売上げが大きく減少している中小企業者等を支援するため、国の月次支援金を受給していない事業者に対する新型コロナ中小企業者等特別応援金を拡充するとともに、金融機関に対し、時短要請に伴う協力金、クーポン券やその他の補助金・支援金の支給までの間に飲食店等が必要とする資金のつなぎ融資の実施を依頼。県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給。
(12)信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売を一時停止するとともに、既に販売した食事券を利用する際は、店内利用の場合には同居家族での利用を推奨。
(13)国に対する要請

  • 生活や産業に対する手厚い支援を行うとともに、現下の感染爆発に対して実効性のある強力な措置を講じるよう国に要請。
  • 都道府県を跨いだ広域的な人の移動の抑制や、陽性が確認された者の行動管理など、感染拡大を防止するための法改正の検討を国に要請。

 
(14)県民・事業者の皆様等に対する協力要請

  • 県民・事業者の皆様、本県に滞在中の皆様は、県からの要請に協力の依頼。

 

市としての対応

上記(1)について

  • 県と連携し、保健所やかかりつけ医への早期相談による適切なPCR検査等の受検を促進していく。
  • 佐久医師会と連携した佐久地域外来・検査センターの運営。
  • 円滑な新型コロナウイルスワクチン接種への取組み。
  • 県が行う陽性者の早期発見のための取組の周知。

 
上記(2)について

  • 人が集まる場所における街頭PR、広報車の巡回放送、ホームページ・各種SNS・CATV・FM放送などを通じた情報発信などにより、感染防止対策の徹底について注意喚起。

 
上記(3)について

  • 個人予約によるワクチン接種のほか、「社会基盤の維持や災害時の対応等に欠かせない職種」や「職務上不特定多数と接することが避けられない職種」の方々の団体予約によるワクチン接種を並行して進める。

 
上記(4)について

  • 適切な療養体制の維持に向け、県や佐久医師会として連携して対応していく。

 
上記(5)について

  • 県と連携し、感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR検査など、陽性者早期発見の推進について周知を図る。

 
上記(6)について

  • 市長、佐久医師会会長、浅間総合病院院長による新型コロナワクチン接種に関するメッセージの発信。
    新型コロナワクチン接種に関するメッセージ
  • 集団接種体制の強化を図り、開催日や接種会場等の見直しを行い、早期にワクチン接種できるよう進める。
  • 若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう、ホームページ・各種SNSなどを通じた情報発信の実施。
  • エッセンシャルワーカー等職種ごとに団体での予約を受付、接種を実施。

 
上記(7)について

  • 公共施設について、感染症拡大防止対策を改めて徹底する。
  • 施設ごとの特性を踏まえつつ、利用を控えるよう呼びかけるとともに、施設内での飲食は禁止する。なお、飲食の提供を伴う施設については、県の示す基準に基づき適切に対応する。
  • 感染の予防、まん延防止を目的とする施設利用のキャンセルについては、利用料金等の全額還付(キャンセル料無料化)の対象とする。

 
上記(8)について

  • 市役所では、「従業職員数の抑制」の取組(週休日の振替、時差出勤の促進、休憩時間のスライドの実施、年次休暇の活用)の更なる活用により、職場に出ている職員数を少なくする。

 
上記(9)について

  • 生活困窮者の相談時に、食糧支援の相談があった際には、自立相談支援機関である生活就労支援センターと連携し、フードバンク等の支援に繋げる。

 
上記(10)、(11)について

  • 県の進める事業等について情報提供を協力するとともに、より幅広い事業者を対象とした市の独自の事業者支援を実施。

 
上記(12)について

  • 県の対応等の周知を実施。

 
上記(13)について

  • 市内の生活、産業、医療などの状況について、常時、県と情報共有を図るとともに、県と歩調を合わせ、必要な措置を講じるよう国に要請。

 
上記(14)について

  • 防災行政無線、広報車、ホームページ、さくネット、佐久ケーブルテレビ、エフエムさくだいら、SNS等を通じて市民に呼びかける。

市民に向けたメッセージについて

全般的に、デルタ株への置き換わりや感染経路不明な事例、県外への往来に加え、家庭や事業所内における感染が増加している。
市民の皆様には、対策期間中において、従来にも増して慎重な行動をとっていただくよう別紙のとおり呼びかける。

当面の対応期間について

令和3年8月5日から9月2日までとする。

お問い合わせ

総務部 総務課
電話:0267-62-3002(総務・文書法規)・0267-62-3019(人事)
ファックス:0267-63-1680

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