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「命と暮らしを救う集中対策期間」における対策の強化に伴う佐久市対応方針について

更新日:2021年9月2日

 長野県では現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和3年8月30日付けで「命と暮らしを救う集中対策期間」を発出し、9月12日まで全県の「新型コロナウイルス特別警報2(注記)」を延長し、対策強化に取り組むこととしています。
 これにより、当市の対応期間も同日まで延長し、感染拡大防止対策の強化に取り組みます。
 市民の皆様のご理解、ご協力をお願いします。
注記:「2」はローマ数字での表記

新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部長

趣旨

 全県の1週間当たり新規陽性者数はここ数日減少の兆しを見せていますが、感染力の強さや重症化しやすさが指摘されているデルタ株が広がる中で、確保病床使用率は50%前後で高止まっており、予断を許さない状況が続いています。全国的な感染状況も一時期の爆発的な新規陽性者の増加には歯止めがかかりつつあるものの、重症者数は連日過去最多を更新するなど極めて深刻な状況が続いています。
 そのため、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める観点から、全県の「特別警報2」を延長して9月12日までとするとともに、9月3日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化します。
 なお、県内の最近の感染事例(県外往来、学校・部活(スポーツ)、会食、職場・家庭等)を踏まえ、一部の事業者に過度に負担をかけるのではなく、社会全体で少しずつ負担を分かち合い、県民の皆様の力を広く結集して危機を乗り越えていくことを基本理念とします。

該当市町村における県としての対策及び市の対応について

「県としての対策」の出典

県民の皆様へのお願いに関する事項

県としての対策

期間中は、特に次の事項を要請する。
 
(1)人と会う機会を普段の半分以下とすること。

  • 大人数の集まりや人混みを避け、様々な集まりは中止又は延期
  • 買い物は回数を減らし、少人数ですいている時間に行う
  • 職場では在宅勤務やテレワークの活用のほか、休暇取得を奨励

 
(2)自宅等も含め、普段合わない人との会食等は行わないようにすること。

  • 茶飲み話や普段会わない方との会食を控える
  • 同居のご家族以外で行う飲食を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控える

 
(3)県境をまたいだ移動は取りやめること。

  • 33都道府県に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されている全国の厳しい感染拡大状況に鑑み、旅行や帰省、出張など、期間中の県境をまたいだ移動は取りやめる。
  • 通院や通学で移動が必要な方は、人混みを避けるなど感染防止対策を徹底。また、通勤が必要な方は、テレワークの活用を検討

 
(4)会話の際はマスクを着用し、室内・車内の喚起を徹底すること。

  • 会話の際は、鼻まで覆った隙間ないマスク着用の徹底。
  • マスクをしていても、人との距離は最低1メートルを確保
  • 屋内では30分に一回以上、数分間程度を全開にするなど十分な換気

 
(5)体調が悪い時にはすぐに医療機関に相談すること。

  • 体調に異変を感じた場合(発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など)は、外出せず、速やかに医療機関に相談

市としての対応

上記(1)から(5)について

  • 防災行政無線、広報車、ホームページ、さくネット、佐久ケーブルテレビ、エフエムさくだいら、SNS等を通じて市民に呼びかける。

公共施設の休止等

県としての対策

(1)博物館、美術館、文化ホール、運動施設など県が管理する多くの人が集まる施設について、期間中はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別表(PDF:208KB)のとおり原則として休止とする。

市としての対応

上記(1)について

  • 公共施設について、一部施設を休館するとともに、感染症拡大防止対策を改めて徹底する。(市ホームページ参照)
  • 施設ごとの特性を踏まえつつ、利用を控えるよう呼びかけるとともに、施設内での飲食は禁止する。なお、飲食の提供を伴う施設については、県の示す基準に基づき適切に対応する。
  • 感染の予防、まん延防止を目的とする施設利用のキャンセルについては、既に納付された利用料金等の全額還付(キャンセル料無料化)の対象とする。

イベントの中止又は延期要請

県としての対策

(1)イベントの中止または延期を要請する。

  • 大勢の人が集まる機会を減らす観点から、県民・事業者の皆様に、この時期のイベントは中止又は延期するよう強く呼びかける。

 
(2)イベントの中止又は延期に伴う費用を支援する。

  • 一定の要件に該当するイベントについて、開催の中止又は延期に伴う費用を支援。

市としての対応

上記(1)、(2)について

  • 市主催の対面式の会議、説明会及びイベントは、原則中止または延期する。
  • 県と連携し、公共施設を利用するイベント等主催者に対し、中止または延期、オンライン開催等を検討いただくよう呼びかける。 

旅行者への対応

県としての対策

(1)緊急事態宣言の発出により多くの都道府県から県境をまたぐ移動の自粛が要請されているため、観光関連事業者に対し、期間中の積極的な誘客を控えるよう要請する。また、宿泊予約を延期した旅行者に対して、次回宿泊時に割引を実施する。 

市としての対応

上記(1)について

  • 市内観光事業者に対し、県が「命と暮らしを救う集中対策期間」を設け、感染対策に徹底して取り組んでいる旨を県と連携して周知しする。また、こうした依頼に合わせ、宿泊予約を延期した旅行者に対する次回宿泊時の割引支援が実施される旨、情報提供する。

スポーツ活動における対策

県としての対策

(1)スポーツ活動での感染事例が確認されていることから、期間中のスポーツ大会等については、できるだけ延期や中止を検討いただくとともに、原則、練習等を控えていただくよう、公益財団法人長野県スポーツ協会を通じて、加盟団体へ周知する。

市としての対応

上記(1)について

  • 市主催の大会等は、原則中止または延期する。
  • 大会等主催者に対しては、期間中のスポーツ大会等について、できるだけ延期や中止を検討いただくとともに、一般利用者に対しては、原則、練習等を控えていただくよう、市ホームページや施設の指定管理者を通じて周知する。

学校・保育所等における対策

県としての対策

子ども若者の感染事例が増加していることから、期間中は次の取組を実施する。
 
(1)県立学校における取組

  • 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減する。(特別支援学校を除く。)
  • 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しない。
  • 部活動は、原則実施しない。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。
  • 従来どおり、新型コロナウイルス感染症対策のためやむを得ず登校できない場合にあっては、登校できなかった日数を「欠席日数」として扱わない。

 
(2)県立以外の学校における対策の徹底

  • 市町村立及び私立の学校設置者の皆様には、県立学校の対応も参考に、感染拡大防止のための措置の検討を依頼する。

 
(3)大学等における対策の徹底

  • 大学等に対し、できるだけオンライン授業を活用するとともに、課外活動や会食等における感染防止対策について一層の注意喚起を行うよう依頼する。

 
(4)保育所等における対策の徹底

  • リスクが高い活動や安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期、職員及び保護者への注意喚起など、より一層の感染防止対策の徹底を市町村等に対して依頼する。

市としての対応

上記(1)、(2)について

  • 小・中学校については、休校などの措置は取らないこととする。
  • 基本的な感染症対策を徹底する。
  • 児童生徒や家族が体調に異変を感じた場合(発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・臭覚の異常など)は、その間登校させない。
  • 新型コロナウイルス感染症対策のため、やむを得ず登校できない場合の対応については、次の2点に特に留意し、登校できなかった日数を「欠席日数」としては扱わない(指導要録上「出席停止・忌引等の日数」)。

     ア 児童生徒が体調に異変を感じた場合
     イ 児童生徒の同居の家族に体調に異変がみられる場合

  • 授業時間の短縮など、工夫して児童生徒同士の接触の機会を低減させるとともに、感染リスクの高い学習活動は実施しない。
  • 各学級の状況に応じ、児童生徒同士の接触の機会を低減させ、感染の予防を徹底する。
  • 外部との交流を持つ学校行事については、原則実施しない。
  • 文化祭については、実施日時の変更が難しい場合、規模の縮小、人との接触機会 を低減させるなど感染防止対策を徹底した上で実施する。なお、準備も必要最小限とする。また、部活動の発表も同様とする。
  • 部活動(小学校も含む)については、原則実施しない。ただし、公式大会(中体連等が主催する県大会、北信越大会、全国大会等)出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。
  • 9月13日以降の対応は、県教委等の動向を踏まえて検討する。

 
上記(3)について

  • 大学に対し取組の周知を図る。

 
上記(4)について

  • 保育所・児童館では、休園などの措置は取らないこととし、リスクが高い活動や安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期、職員及び保護者への注意喚起など、より一層の感染防止対策を徹底する。

職場や家庭等における対策

県としての対策

(1)職場における対策の徹底

  • 労働局作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や日本産業衛生学会作成の「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を参考に、職場の感染防止対策を改めて点検・徹底

 
(2)家庭における対策の徹底

  • 陽性者の早期発見を図るため、市町村と連携し、抗原簡易キットを妊婦の方など希望者に配布して自主検査を促す。また、家の中で過ごす際は、定期的に室内を換気するなど、基本的な感染対策を徹底。

 
(3)各種会合等の中止又は延期、オンライン化

  • 普段会わない人との接触機会を減らすため、職場や地域における各種会議・会合等は、この時期はできるだけ中止又延期とすること、また、実施する必要がある場合はオンライン化を検討することを要請。

 
(4)県における先行実行

  • 県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減するほか、各種会合の中止・延期、会議のオンライン化等により人と接触する機会を削減。

市としての対応

上記(1)について

  • 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」及び「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」の周知を図るとともに、市内事業者へ点検・徹底の協力を呼び掛ける。

 
上記(2)について

  • 自主検査については、県と連携して行う。
  • 基本的な感染対策について、市ホームページ等を通じて市民に呼びかける。

 
上記(3)について

  • 市内事業者に対して、職場における各種会議等の中止又は延期、オンライン化の検討を呼び掛ける。
  • 各区長に対し、8月6日、19日に一斉メール配信サービスにて、地域における会議や会合等について、延期や中止等の対応を依頼済。期間延長に伴い、再度、各区長へ感染防止対策の強化を依頼する。

 
上記(4)について

  • 市職員の、「従業職員数の抑制の取組」(週休日の振替、時差出勤の促進、休憩時間のスライドの実施、年次休暇の活用)の更なる活用により、職場に出ている職員数を少なくする。

デルタ株と闘う県民共同宣言に基づく活動の拡大と浸透

県としての対策

(1)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「共同宣言」の周知と賛同団体等の拡大(外部サイト)

  • 宣言発出者と連携し、各組織のネットワークを活用して広く宣言の周知を行い、企業や団体からの賛同を募る。

 
(2)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。デルタ株に対する正しい知識(外部サイト)、感染防止対策に関する情報の共有

  • 賛同いただいた企業や団体に対し、デルタ株の特性や感染状況等の情報、感染拡 大期に実施すべき対策などを掲載した啓発ツールを提供し、一人ひとりの感染対策の強化を図る。

市としての対応

上記(1)、(2)について

徹底した広報

県としての対策

(1)SNS等を使った広報

  • デルタ株により若年層でも「感染しやすくなっていること」、「重症化割合が増えていること」など、10代から20代の若者向けも含めた的確なメッセージをTwitterやLINEなどで発信し、感染対策の強化を促す。

 
(2)街頭での呼びかけ

  • 市町村と連携し、駅周辺などの人が集まる場所において、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するための最善の行動をとるよう呼びかけを行う。

市としての対応

上記(1)、(2)について

  • 防災行政無線、広報車、市ホームページ、さくネット、佐久ケーブルテレビ、エフエムさくだいら、SNS等を通じて市民に呼びかける。
  • 若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう、市ホームページ・各種SNSなどを通じた情報発信の実施。
  • 市長、佐久医師会会長、浅間総合病院院長による新型コロナワクチン接種に関するメッセージを発信。

市町村への協力依頼

県としての対策

(1)市町村に対して、その所管する公共施設等の実情を踏まえ、「公共施設の休止等」、「イベントの中止又は延期の要請強化」 及び「スポーツ活動における対策の徹底」に関する県の取組を参考にして、同様の対応を検討。

市としての対応

上記(1)について

  • 県の協力依頼に応じて、市としての対応は「公共施設の休止等」、「イベントの中止又は延期の要請強化」及び「スポーツ活動における対策の徹底」の記載の通り。

市民に向けたメッセージについて

全般的に、デルタ株への置き換わりや感染経路不明な事例、県外への往来に加え、家庭や事業所内における感染が増加している。
市民の皆様には、対策期間中において、従来にも増して慎重な行動をとっていただくよう別紙のとおり呼びかける。

当面の対応期間について

令和3年9月3日から9月12日までとする。

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電話:0267-62-3002(総務・文書法規)・0267-62-3019(人事)
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