木造住宅の耐震改修工事補助金について

注意事項

• 本補助金は、国及び県と連携した事業であるため、国費・県費の配分状況により受付件数が変動します。
• 4月1日から申請書類の提出は可能となりますが、仮受付のため国費・県費の配分状況により本受付ができないことがあることをご了承ください。
• 申請書類に不備がある場合、再度申請いただき受付番号が最後尾になる場合がありますので、チェックリストをご確認のうえ、ご持参ください。
• 佐久市からの交付決定が到着後、契約・着工（解体・建設共）が可能となります。交付決定前に、契約・着工が確認された場合、受付または交付決定を取り消しますので、ご注意願います。

佐久市では、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に、木造住宅の耐震改修工事を行う方に補助金を交付しています。（平成30年度からは、対象工事費の5分の4、上限130万円）

• 平成28年4月より、さらなる木造住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者だけでなく、子や孫の方が工事を行い、居住する場合も対象といたしました。

• 平成29年6月より、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、昭和56年6月から平成17年5月31日の間に増築又は部分改築した住宅も一部対象といたしました。

• 平成31年4月より、ブロック塀等の撤去等費用を補助する制度を創設しました。住宅の耐震化に併せてこちらもご検討ください。

（注1、補助を受けるには、無料の耐震診断を受けることが必要です。）
（注2、交付決定前に、すでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象となりませんのでご注意ください。）

下記の1、2のいずれにも該当する住宅

1、昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅
（注1、店舗併用住宅の場合、店舗の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であれば対象になります）
（注2、昭和56年6月から平成17年5月31日の間に増築又は、一部改築を行っている場合、当該部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であれば対象となります）
2、市の耐震診断の結果、総合評点が1．0未満の住宅

（1）の住宅において行われる下記の工事が対象になります。

1、耐震補強工事

• 工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震補強工事

2、耐震化を目的とした現地建替え工事

• 既存木造住宅の耐震化を目的に、1棟全て解体し、当該住宅が存する敷地を含む敷地において行う建替え工事

（注、解体工事・新築工事どちらも、契約を行う前に、申請をする必要があります。）

3、耐震改修促進リフォーム工事

• 1の耐震補強工事に付随して同時に行われる、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の美観を維持する上で必要な床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事

（注、設備工事や通常の維持修繕工事は補助の対象になりません。）

いずれの工事においても、1月中に工事を完了し実績報告を令和3年1月31日までに提出できるようご計画ください。

• 佐久市内にお住まいの

1. 住宅の所有者
2. 住宅の居住者
3. 住宅の所有者の2親等内の親族（祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫等）

（注、いずれも申請者が工事完了後に居住する場合に限ります。）

• 市税を滞納していない者
• 前年の所得等が下表以下である者

補助率は、対象工事費の2分の1、上限は下表による。

耐震補強工事の場合、断熱性能向上リフォーム工事の補助金をあわせると最大160万円の補助が受けられます。
（断熱性能向上リフォーム工事の詳細は、以下のリンクにて確認してください。）

詳細について事前にご相談のうえ、佐久市役所南棟建築住宅課（旧佐久消防署）へ申請書類を提出してください。
なお、予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早目の申請をお願いします。