このページの先頭です
このページの本文へ移動

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2020年5月25日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。まず、電話等でお問合せください。

減免対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯(重篤な傷病とは1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます)(以下減免対象世帯1という)
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件の全てに該当する世帯(以下、減免対象世帯2という)
<要件>以下はすべて世帯の主たる生計維持者について

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

令和元年度および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません。

減免割合

  • 減免対象世帯1に該当する場合・・・全額免除
  • 減免対象世帯2に該当する場合・・・表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額
表1
対象保険税額(A×B/C)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
前年の主たる生計維持者の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、表1で計算した対象保険税額の全部が免除となります。
(注2)非自発的失業者(離職日時点での年齢が65歳未満で勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に対する軽減制度(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11、12、21、22、31、32、23、33、34」のいずれかに該当する場合、申請により前年の給与所得を100分30とみなして国民健康保険税を算定)での適用となります。非自発的失業による軽減以外に事業収入等の減少が見込まれ、減免を行う必要がある場合には、以下のとおりに合計所得を計算します。

  • 表1のCにある前年の合計所得金額は、非自発的失業適用による軽減制度を適用した後の所得を用います。
  • 表2にある主たる生計維持者の前年の合計所得金額は、非自発的失業適用による軽減制度を適用する前の所得を用います。

減免の計算例

40歳代夫婦と子2人で夫(主たる生計維持者)の前年の給与収入が前年500万円、妻の給与収入が119万円で夫の今年の給与収入が3割以上減少する見込みの場合(固定資産はなし)

減免例です

申請期間

令和3年3月31日(水曜日)まで

必要書類(個々で必要のない書類もありますので、まずは電話にてお問い合わせください。)

減免対象世帯1に該当する場合

減免対象世帯2に該当する場合

主たる生計維持者の以下の書類を添付してください。

  • 令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)または収支内訳書や青色申告決算書の写し
  • 令和2年1月1日から申請日月末までの事業収入等が分かるもの(帳簿、通帳、給与明細等)

申請後、市が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

受付場所・時間

国保医療課国保年金係
土日祝日を除く8時30分から17時15分
新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請も受付しますので、郵送の場合は国保医療課国保年金係まで郵送してください。

注意点

  • 口座振替または特別徴収(年金からの引き落とし)の方は、一度口座・年金からは引き落としされる場合がありますが、減免決定後お返しします。
  • 減免申請いただいた方の督促状については、原則止めますが、申請時期によっては発送される場合がありますので、ご承知おきください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファックス:0267-64-1157

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

サブナビゲーションここから
ページの先頭へ