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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年7月14日

令和4年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業または収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険税の減免を実施します。

減免の対象となる世帯

減免対象世帯1

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
(重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。)

減免対象世帯2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和4年中の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、下記の要件の全てに該当する世帯

要件

・事業収入等のいずれかの減少額が令和3年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
(計算方法として、令和3年収入合計額×0.7が令和4年収入合計以上であれば3割以上減少したと判断できます。)
・令和3年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること

(注1)保険金や損害賠償金等による補填があった場合は、令和4年の収入見込み額に含みます。
(注2)国や都道府県等から支給される事業等に係る各種給付金は、令和3年、令和4年ともに収入に含みません。
(注3)減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額が0円(マイナスは0円とします。)の場合、本減免は適用されません。

減免の対象となる保険税

令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限がある保険税が対象となります。

減免割合

  • 減免対象世帯1に該当する場合・・・全額免除
  • 減免対象世帯2に該当する場合・・・表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額
表1
対象保険税額 A×B/C
A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B

世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)

C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年の合計所得金額

表2
令和3年の主たる生計維持者の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額にかかわらず、表1で計算した対象保険税額の全部が免除となります。
(注2)非自発的失業者(離職日時点での年齢が65歳未満で勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に対する軽減制度(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11、12、21、22、31、32、23、33、34」のいずれかに該当する場合、申請により令和3年の給与所得を100分30とみなして国民健康保険税を算定)での適用となります。非自発的失業による軽減以外に事業収入等の減少が見込まれ、減免を行う必要がある場合には、以下のとおりに合計所得を計算します。

  • 表1のCにある令和3年の合計所得金額は、非自発的失業適用による軽減制度を適用した後の所得を用います。
  • 表2にある主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額は、非自発的失業適用による軽減制度を適用する前の所得を用います。

減免の計算例

40歳代夫婦と子2人で令和3年の夫(主たる生計維持者)の給与収入が500万円、妻の給与収入が119万円で夫の令和4年の給与収入が3割以上減少する見込みの場合(固定資産はなし)

減免例です

申請期限

令和5年3月31日(金曜日)まで

必要書類

個々で必要のない書類もありますので、まずはお電話にてお問い合わせください。

減免対象世帯1に該当する場合

減免対象世帯2に該当する場合

主たる生計維持者の以下の書類を添付してください。

  • 令和3年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)及び収支内訳書や青色申告決算書の写し
  • 令和4年1月1日から申請日前月末までの事業収入等が分かるもの(帳簿、通帳、給与明細等)

申請後、市が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

受付場所・時間

国保医療課国保年金係
土日祝日を除く8時30分から17時15分

新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請も受付しますので、郵送の場合は国保医療課国保年金係まで郵送してください。

注意点

  • 口座振替または特別徴収(年金からの引き落とし)の方は、一度口座・年金からは引き落としされる場合がありますが、減免決定後お返しします。
  • 減免申請いただいた方の督促状については、原則止めますが、申請時期によっては発送される場合がありますので、ご承知おきください。

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お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファックス:0267-64-1157

お問い合わせはこちらから

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