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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の税制上措置について

更新日:2020年5月22日

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」による固定資産税および都市計画税の税制上の措置は次のとおりです。

令和2年度課税分の特例措置

徴収の猶予制度の特例

令和2年2月以降の収入に大幅な減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があり、納税することが困難である方に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収を猶予できる特例です。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

令和3年度課税分の特例措置

中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を売上高の減少割合に応じ軽減します。

対象となる方
・下記軽減の要件をすべて満たす中小事業者(個人、法人)

軽減の要件
・令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年同期に比べ30%以上減少した者
・令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・弁護士など)の認定を受け佐久市税務課に申告した者

軽減の対象
・所有する事業用家屋および償却資産

軽減の割合
・30%以上50%未満の売上高減少の場合:2分の1
・50%以上の売上高減少の場合:全額

詳しくは下記ファイルをご覧ください。

申請方法
※詳細が決まり次第掲載します。

令和3年度課税分以降の特例措置

生産性革命の実現に向けた固定資産税(償却資産)の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、従来の生産性向上特別措置法に基づく新規設備投資に対する固定資産税の特例に、適用対象資産を追加および適用期限を2年間延長します。

対象となる方
・生産性向上特別措置法に基づく新規設備投資を行う中小事業者等

適用対象に追加した資産
・事業用家屋と構築物
(従来の適用対象資産は、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備です。)

適用期限の延長
・令和5年3月末まで延長
(従来の適用期限は、令和3年3月末でした。)

固定資産税の特例率
・ゼロ
(特例率は、従来と変更ありません。)

詳しくは下記ファイルをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 税務課
電話:0267-62-3040
ファックス:0267-64-5761

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