住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置について

既存住宅について、一定の熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額になります。

1. 省エネ改修後の断熱部位が、いずれも平成28年基準を新たに満たしていること
2. 平成26年4月1日以前から所在している家屋であること
3. 賃貸住宅ではない家屋であること
4. 改修費用が補助金等を差し引いて次のいずれかであること

　(1)断熱改修に係る工事費が60万円（税込）を超えていること
　(2)断熱改修に係る工事費が50万円（税込）を超え、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム、太陽光発電設備の設置に係る工事費と合わせて60万円（税込）を超えること

5. 床面積が登記簿表示上で50平方メートル以上280平方メートル以下であること

6. 店舗等併用家屋の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること

7. 改修工事を令和8年3月31日までに行っていること

省エネ改修を行った家屋全体の固定資産税額。ただし、一戸当たり床面積が120平方メートルを超える住宅の場合には、120平方メートル相当分。

工事が行われた当該家屋の翌年度分の固定資産税額を3分の1減額（1年度分）

「熱損失防止改修住宅（専有部分）に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書」を記入のうえ、下記の関係書類を添付して、改修工事完了後3ヶ月以内に申告してください。（原則、申告がない場合については、適用を受けることができません。）

1. 熱損失防止改修住宅（専有部分）に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書
2. 熱損失防止改修工事証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保保険法人のいずれかが発行）
3. 改修工事に係る工事明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）
4. 改修工事個所の写真（改修前後の写真）
5. 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
6. 補助金等を受けいている場合は、当該金額が確認できる書類

※「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修の減額」と同時に減額の適用は受けられません。（バリアフリー改修を除く）