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保育所保育料等の算定誤りについて

更新日:2022年9月22日

 市が決定した認可保育所等の保育料及び副食費について、算定に誤りがあることが判明しました。
 経緯については、本年度において、保育所や児童の保護者の方から保育料に関する問い合わせが何件か寄せられ、確認と調査を行ったところ、算定誤りを確認したものです。
 算定誤りが起きた原因については、新型コロナウイルス感染症対応の事務が重なっていたとはいえ、組織として、業務の進捗管理や、作成したデータなどについてのチェック体制が十分にできていませんでした。
 また、担当職員の認識不足や確認作業が不足していたことなど、事務の遂行において不適切な部分がありました。
 該当する保護者の方には、お詫びを行い、過払いとなっている方に対してその額をお返しするとともに、追加の徴収が必要な方に対して納付を依頼します。
 算定誤りの内容や金額等については以下のとおりです。

1 新型コロナウイルス感染症に伴う、休園や欠席による日割り算定の未処理

年度 保育料 副食費 還付額計(円)
児童数 世帯数 金額(円) 児童数 世帯数 金額(円)
3 316 307 1,285,990 478 439 393,300 1,679,290
4 187 182 753,690 383 358 220,860 974,550
503 489 2,039,680 861 797 614,160 2,653,840

※令和3年度は、令和4年3月分、令和4年度は、令和4年4月分

2 市独自の第3子以降免除の適用誤り等による過大徴収

年度 保育料 副食費 還付額計(円)
児童数 世帯数 金額(円) 児童数 世帯数 金額(円)

2

13 13 190,790 4 4 14,760 205,550
3 24 24 713,040 55 55 288,540 1,001,580
4 19 19 814,490 0 0

0

814,490
56 56 1,718,320 59 59 303,300 2,021,620

※第3子以降免除適用誤り以外の事由
 ・途中入園、退園日割り適用誤り
 ・二重納付還付未処理 等

3-1 課税情報等の確認不足による誤算定

◇同居祖父母等最多収入者の市町村民税額を合算する必要がない、父母の収入103万円以上の世帯において、同居祖父母等最多収入者の税額を合算し算定

年度 保育料 副食費 還付額計(円)
児童数 世帯数 金額(円) 児童数 世帯数 金額(円)
2 3 3 927,200 2 2 108,000 1,035,200
3 2

2

720,000 4 4 158,400 878,400
4 1 1 75,660 1 1 21,240 96,900
6 6 1,722,860 7 7 287,640 2,010,500

3-2 課税情報等の確認不足による誤算定

◇同居祖父母等最多収入者の市町村民税額を合算する必要がある、父母の収入103万円未満の世帯において、同居祖父母等最多収入者の税額を合算せず算定

◇佐久市に住民登録がない保護者の課税情報を確認せず算定

年度 保育料 副食費 追加徴収額計(円)
児童数 世帯数 金額(円) 児童数 世帯数 金額(円)
2 15 15 3,253,950 21 21 661,500 3,915,450
3 20 20 3,005,850 37 34 1,188,000 4,193,850
4 9 9 943,250 17 15 369,000 1,312,250
44 44 7,203,050 75 70 2,218,500 9,421,550

【還付額合計(1、2、3-1の合計)】
  6,685,960円
   (現年度分:1,885,940円  過年度分:4,800,020円)
【追加徴収額合計(3-2)】
  9,421,550円
   (現年度分:1,312,250円  過年度分:8,109,300円)
【対象児童数、世帯数の合計】
  1,251人  1,062世帯

4 再発防止について
 今後、このたびの誤りについて検証を進めるとともに、保育料等の算定にあたっては、業務の進捗管理の徹底や、チェックリストの作成等により、事務処理の漏れや誤りの発生を防止する仕組みを構築していきます。
 併せて、関係職員の制度理解を深め、適切かつ慎重に事務処理を行うとともに、複数人でのダブルチェックを徹底し、再発防止に努めてまいります。

お問い合わせ

福祉部 子育て支援課
電話:0267-62-3149
ファックス:0267-62-2172

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