様式第10号（第18条関係）

	収入
印紙	

年　　月　　日　　

　　　（提出先）佐久市長

住　所　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　

　下記の工事の施行については、設計図書を承知のうえ、相違なくしゅん工します。

記

１　工事名

２　工事場所

３　工期　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　年　　月　　日まで

４　請負代金額　　　　　　　　　　　　　　　　　円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　　　円
「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条
並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代
金額に10／110を乗じて得た額である。
〔（　）の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。〕

５　契約保証金　契約を履行できなかったときには、請負代金額の100分の
10に相当する額を納入します。

６　解体工事に要する費用等　　　　別紙のとおり

７　その他　　　工事の施工については、裏面の契約事項を遵守します。

（契約事項）
第１条　受注者は、発注者へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２　受注者は、請書記載の工事を請書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
第２条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
第３条　受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
第４条　受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に完成することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に工期の延長変更を請求することができる。
第５条　受注者は、工事目的物の引渡し前に、工事目的物、工事材料等について生じた損害又は工事の施工により生じた損害について、発注者の責に帰すべき事由により生じたものを除きその損害を賠償すること。また、工事の施工に伴い、第三者に損害を及ぼした場合も同様とする。
第６条　受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から14日以内に検査を行う。受注者は、検査の結果、発注者から修補等を要求されたときは、指定された期間内に工事を施工し、完了したときは更に検査を受けること。
３　発注者は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、受託者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
第７条　受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
第８条　発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)　履行の追完が不能であるとき。
(2)　受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)　工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)　前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
第９条　発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第11条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
第10条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)　正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2)　工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(3)　正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
第11条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)　第２条の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2)　この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3)　受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5)　契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6)　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(8)　第13条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9)　受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ　受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第12条　第10条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
第13条　受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第14条　前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
第15条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1)　工期内に工事を完成することができないとき。
(2)　この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3)　第10条又は第11条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4)　前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金の　100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)　第10条又は第11条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2)　工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)　受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2)　受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3)　受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
第16条　発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第６条第３項の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
第17条　この請書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。