様式第10号（第18条関係）

	収入
印紙	

年　　月　　日　　

　　　（提出先）佐久市長

住　所　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　

　下記の業務の委託については、設計図書を承知のうえ、相違なく完了します。

記

１　業務名

２　業務場所

３　履行期間　　　　　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　年　　月　　日まで

４　委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　　　円
「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条
並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託料
に10／110を乗じて得た額である。
〔（　）の部分は、受託者が課税業者である場合に使用する。〕

５　契約保証金　契約を履行できなかったときには、委託料の100分の
10に相当する額を納入します。

６　解体工事に要する費用等　　　　別紙のとおり

７　その他　　　業務の履行については、裏面の契約事項を遵守します。

（契約事項）
第１条　受託者は、委託者へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２　受託者は、請書記載の業務を請書記載の履行期間内に完了し、契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３　受託者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
第２条　受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。
第３条　受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２　受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。
第４条　受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
第５条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。
第６条　受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。
２　委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から10日以内に検査を行う。受託者は、検査の結果、委託者から修補等を要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、完了したときは更に検査を受けること。
３　委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
第７条　受託者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２　委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
第８条　委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２　前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)　履行の追完が不能であるとき。
(2)　受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)　成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)　前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
第９条　委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第11条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２　委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
第10条　委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)　正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2)　履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3)　正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
第11条　委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)　第２条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2)　この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3)　受託者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)　受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5)　契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6)　前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(8)　第13条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9)　受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ　受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
第12条　第10条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
第13条　受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第14条　前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
第15条　委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1)　履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2)　この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(3)　第10条又は第11条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4)　前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料の100分の10に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)　第10条又は第11条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2)　成果物の引渡し前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)　受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2)　受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3)　受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
第16条　委託者は、引き渡された成果物に関し、第６条第３項の規定による引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
第17条　この請書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。