【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する情報

市の支援事業

国の支援事業

県の支援事業

市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染診断、治療又は感染拡大抑制に資する新たな製品等の試作開発を行う中小企業者に対し、補助金を交付します。

補助率等：補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）
補助対象期間：令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
※令和2年4月1日以降に着手した事業（支払い行為が令和2年4月1日以降の場合）であれば、既に事業を実施している場合でも申請可能です。

市内の事業所において、労働生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業者に対し、補助金を交付します。

補助率等：補助対象経費の4分の3以内（上限30万円）
補助対象期間：令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
※令和2年4月1日以降に着手した事業（支払い行為が令和2年4月1日以降の場合）であれば、既に事業を実施している場合でも申請可能です。

佐久市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により著しく収入が減少した市内事業者の事業継続を支援するため、次の要件に該当する事業者に対し、給付金を交付します。
1　長野県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金支給対象業種等
　　給付金額：法人等20万円、個人事業者等10万円

2　旅行業、交通機関等（バス、タクシー、運転代行業、レンタカー等）
　　給付金額：法人等50万円、個人事業者等40万円

3　国持続化給付金上乗せ
（1）国持続化給付金対象事業者のうち、売上が前年同月比で75パーセント以上減少した事業者
　　※上記1，2の業種を除く
　　給付金額：法人等20万円、個人事業者等10万円
【令和2年11月1日改正】
（2）国持続化給付金の給付対象とならない事業者のうち、令和2年1月から本給付金を申請する前月までの売上において、前年同月比で40パーセント以上50パーセント未満減少した月があり、かつ前年同月比で50パーセント以上減少した月がない事業者
　　※（2）のみ上記1，2との併用可
　　給付金額：法人等50万円、個人事業者等40万円

4　ブライダル産業の振興等を目的とした団体
　　給付金額：団体300万円

5　長野県新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベルが5に引き上げられたことに伴い、長野県より示された感染症対策等の影響が著しい業種
　　※上記1～3を常に交付申請済みでも交付申請可能
　　給付金額：法人等20万円　個人事業者等20万円

佐久市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を交付します。
給付対象者　国の家賃支援給付金（外部サイト）の給付を受けた中小企業法人または個人事業者
給付金額　　国家賃支援給付金の4分の1以内（上限：中小企業等150万円、個人事業者等75万円）
申請期間　　令和2年7月14日から令和3年1月15日まで　※申請受付期間を令和3年3月22日まで延長します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染症による生活・経済への影響緩和を図るため、テイクアウト又はデリバリー（以下「テイクアウト等」という。）事業を推進する商工団体及び事業者に対し、補助金を交付します。
要件

1. 商工団体又は市内に主たる事業所を有する事業者
2. テイクアウト等事業を行うために必要な食品営業許可を受けており、テイクアウト等事業へ取り組む者（事業者のみ）

補助率

佐久市では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者の皆様を支援するため、令和2年4月1日より制度融資へ「経営安定支援資金　緊急経済対策分」を新設し、金融支援を実施します。
融資を希望される方は、市内金融機関（八十二銀行・長野銀行・上田信用金庫、長野県信用組合）へご相談ください。
詳しくは下記ページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する制度融資の対応について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
制度の利用にあたって、法人の方は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実態のある事業所の所在地の市町村長の認定が必要となります。
詳しくは下記ページをご覧ください。
セーフティネット保証等制度について

現在、感染防止のため多くの方々が外出を控え、家族や職場の仲間との外食を楽しみにくい状況にあります。
このような中、市内では多くの飲食店がテイクアウトや出前料理に取り組まれております。
今回、店舗紹介サイトのご協力を得て、佐久市のホームページでもテイクアウト等可能な店舗をご紹介いたします。
詳しくは下記ページをご覧ください。
「Let's テイクアウト」お店の味をお持ち帰り

令和2年4月30日の地方税法改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入に相当な減収があった方は、1年以内の期間に限り、市税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が設けられました。
要件、申請手続き等、詳細については下記ページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を売上高の減少割合に応じ軽減します。
要件、申請手続き等、詳細については下記ページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の税制上措置について

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
要件、申請手続き等、詳細については下記ページをご確認ください。
生産性向上特別措置法による支援について

政府では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインを業種別に作成しました。
内閣官房による特設サイトよりご覧ください。【新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）（外部サイト）】

国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援策を紹介しています。
【主な支援策】

• 月次支援金
• 持続化補助金
• 事業再構築補助金
• 雇用調整助成金
• トライアル雇用助成金　など

詳しい情報は
内閣官房【新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内】（外部サイト）
経済産業省【新型コロナウイルス感染症関連】（外部サイト）
をご覧ください。

詳細を確認する
長野県における緊急事態措置等（外部サイト）

県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対する支援策について紹介しています。
【主な支援策】

• 金融支援（長野県中小企業融資制度等）
• 県税の対応等について（徴収猶予、申告期限等の延長）
• 中小企業経営転換促進事業（信州未来リーディング企業育成事業）
• 中小企業経営転換促進事業（中小企業ニューノーマル対応支援事業）
• 信州の安心なお店応援キャンペーン事業　など

詳しい情報は長野県の新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト（外部サイト）または事業者のみなさま（支援情報）（外部サイト）をご覧ください。