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佐久市雇用対策事業補助金

更新日:2020年12月23日

補助金を交付し、離職者・新規学卒者の市内事業所への就職を促進します。

雇用対策事業補助金チラシオモテ

雇用対策事業補助金ウラ

補助金概要

【雇用対策事業補助金】
区分 補助対象者 雇用の対象 条件 新規雇用者数 補助額
小規模企業者 中小企業者 中小以外
新規学卒者 市内の商工業者 卒業後1年6ヵ月以内の未就職者で、令和2年4月2日から令和3年9月30日までに雇用されたもの 1年以上の雇用で、雇用日以降1年を超えて市内に住所を有するものを雇用 1人以上 対象外 新規雇用者数×30万円
離職者
(45歳未満)
市内の商工業者 令和2年1月1日以降に事業主の都合により離職し、求職活動を行っている者で、令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間に雇用されたもの 1年以上の雇用で、雇用日以降1年を超えて市内に住所を有するものを雇用(雇用日において65歳未満 1人以上 対象外 新規雇用者数×30万円
離職者
(45歳以上)
市内の商工業者 令和2年1月1日以降に事業主の都合により離職し、求職活動を行っている者で、令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間に雇用されたもの 1年以上の雇用で、雇用日以降1年を超えて市内に住所を有するものを雇用(雇用日において65歳未満 1人以上 対象外 新規雇用者数×45万円

補助対象者の範囲

  • 規模別分類で、中小企業者以下の事業者(長野県保証協会の保証対象に準ずる)
  • 業種による分類で、医業、歯科医業は対象外とする(佐久市中小企業振興資金あっせんに関する条例施行規則に準ずる)
  • 非対象業種:農業、林業、漁業、金融・保険業・一部のサービス業(長野県保証協会の保証対象に準ずる)
  • 農業協同組合は、対象業種の構成職員割合が、3分の2を超えること(長野県保証協会の保証対象に準ずる)

離職者について

  • 事業主の都合により離職した方が対象のため、そのことが分かる書類の写しを提出してください。
    (離職票、雇用保険受給資格者証など)

※ 雇用日から3ヶ月以内の申請となっていますので、忘れずに申請をお願いします。

※ 提出書類にて条件等確認できない場合は、対象とすることは出来ません。

※ 補助金の支払いは、1年間の雇用実績を確認してからになります。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

経済部 商工振興課
電話:0267-62-3265
ファックス:0267-62-2269

お問い合わせはこちらから

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