○佐久市インターンシップ事業補助金交付要綱
平成22年３月29日告示第70号
改正
平成27年３月25日告示第49号
令和５年３月22日告示第60号
令和７年１月28日告示第42号
佐久市インターンシップ事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、大学生等の市内事業所における就業体験の機会を提供することにより、職業選択能力及び就業意識の向上を図るとともに、市内事業所に対する理解促進を図り、人材確保による地域活性化に資することを目的とし、市内事業所においてインターンシップに参加した学生（以下「インターンシップ実習生」という。）の負担を軽減するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、佐久市補助金等交付規則（平成17年佐久市規則第40号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　大学生等　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の規定による大学（大学に置く大学院を含む。）、同法第108条の規定による短期大学、同法第115条の規定による高等専門学校若しくは同法第124条の規定による専修学校又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第１項第２号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第３号に規定する職業能力開発大学校若しくは同法第31条に規定する職業訓練法人に在籍する学生その他市長が特に認める学生をいう。
(２)　市内事業所　市内に本社、支店、営業所等を有する事業所であること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める営業を行う事業所及び資本金30億円以上又は市内の事業所における総従業員数が1,000人以上の事業所を除く。
(３)　インターンシップ　大学生等が在学中に自らの専攻及び将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと（資格取得等の実習、学校等が実施する職場体験実習等を除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)　市内事業所において実施されるインターンシップに参加する大学生等であること。
(２)　インターンシップが原則１日以上実施され、参加する者であること。
(３)　インターンシップを受け入れる市内事業所との間に雇用契約等がない者であること。
（補助対象事業）
第４条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)　就業体験の機会の提供を目的としたものであること。
(２)　就業体験の実習内容等を事前に明確に定めたものであること。
(３)　労働関係法令が遵守されたものであること。
(４)　参加する大学生等に係る採用選考面接等の活動でないこと。
（補助対象経費）
第５条　補助金の対象となる経費は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、領収書等で確認ができない経費その他市長が適当でないと認める経費については補助対象外とする。
(１)　旅費　インターンシップに参加するために要した公共交通機関等の利用に関する費用の額で、次のいずれかに該当するものとする。
ア　居住地からインターンシップを行う市内事業所又は宿泊場所までの往復の移動に要した交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、有料道路通行料等）で、経済的かつ合理的と認められるもの
イ　宿泊を伴うインターンシップの場合において、宿泊場所から市内事業所までの往復の移動に要した交通費（鉄道賃、バス賃、デマンドタクシー賃等）で、経済的かつ合理的と認められるもの
(２)　宿泊費　インターンシップに参加するために要した宿泊施設の利用に関する費用の額で、10泊を限度とする。
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとし、同一年度につき一人当たり２回までを限度とする。ただし、国、県その他の団体による同種の補助制度の交付を受けた場合は、補助対象経費の額から当該同種の補助制度で受ける補助金の額を控除するものとする。
(１)　旅費（前条第１号に掲げる場合）　実費とし、上限を10,000円とする。
(２)　宿泊費（前条第２号に掲げる場合）　実費とし、１泊あたり5,000円を限度とする。
２　前項各号の補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請等）
第７条　補助金の交付を受けようとする大学生等は、インターンシップ事業終了後速やかに佐久市インターンシップ事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)　佐久市インターンシップ事業実施報告書（様式第２号）
(２)　学生であることを確認できる書類等
(３)　居住地を確認できる書類等
(４)　補助対象経費の内容を確認できる領収書等で、発行者が明確に確認できるもの
(５)　その他市長が必要と認める書類
（交付決定等）
第８条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、事業の適正な実施を確認したときは、交付の決定を行うとともに、大学生等に対し、佐久市インターンシップ事業補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（決定の取消し及び補助金の返還）
第９条　市長は、大学生等が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金が既に交付されているときは、その返還を求めるものとする。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２　この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附　則（平成27年３月25日告示第49号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月22日告示第60号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和７年１月28日告示第42号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。