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令和3年度佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金について

更新日:2021年5月31日

長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金を交付します

要綱ダウンロード

制度の概要

対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

対象者

対象者については、要綱を熟読の上、次のフローチャートにて申請可否判定してください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。フローチャート(申請可否判定および必要書類確認用)(PDF:677KB)

不明点については、下記連絡先までお問合せください。

なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は市が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金(※1)の対象にはなりません。

※1:移住支援金・・・UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知)及びこの要綱に基づき本市が交付する補助金をいう。

マッチングサイトについて

UIJターン就業・創業移住支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領に基づき、長野県がマッチング支援事業を実施するにあたり開設するサイト。詳しくは、長野県のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/matchingsite.html(外部サイト)

移住支援金の額

単身の世帯

60万円

2人以上の世帯

100万円
※2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりです。

  1. 申請者を含む世帯員が、前住所地において同一世帯に属し、かつ、本市への転入の日から起算して過去1年以内に佐久広域連合を組織する市町村の住民基本台帳に記録されたことがないこと。
  2. 申請者を含む世帯員が、交付申請時において同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む世帯員のいずれもが、令和3年4月1日以降に移住したこと。
  4. 申請者を含む世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  6. 申請者を含む世帯員が、5年以上継続して居住する意思があること。

交付の条件

移住支援金の交付の条件は、次のとおりです。

  • 移住支援金の交付申請日から5年以内に本市での居住が困難となった場合又は移住支援金の交付申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
  • 移住支援金に関する調査、報告等について県及び市から求められた場合は、これに応ずること。

 手続きの流れ

(1)交付申請・実績報告

要綱及びフローチャートをご確認のうえ、要件を満たす方は、必要書類を提出し、申請を行ってください。

申請受付期間

  • (1)4月から10月の間に佐久市へ転入した方:転入日が属する年度の1月31日まで。ただし、4月2日以降の転入の場合は、転入日から1年以内であれば翌年度も申請受付可能。
  • (2)11月から3月の間に佐久市へ転入した方:転入日が属する年度の翌年度の4月1日から1月31日まで。ただし、転入日から1年以内。

(2)交付決定・額の確定

申請者に対し、申請の適否を通知します。

(3)移住支援金の請求

交付決定及び額の確定の通知を受けた方は、請求書を提出してください。

  • 移住支援金請求書(様式第8号)

移住支援金の返還について

以下のいずれかの要件に該当した場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。

移住支援金の全額に相当する額

  • 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合又は居住の実態がない、就業の実態がない、暴力団等との関係等の不正事実が明らかとなった場合
  • 移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
  • 創業支援金の交付決定を取り消された場合

移住支援金の半額に相当する額

  • 移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内の期間である場合
  • 2人以上の世帯の場合において、移住支援金の交付申請日から5年以内に移住支援金の交付を受けた者以外の世帯員が市外に転出し、単身となった場合

返還の免除

以下のいずれかに該当する場合は、移住支援金の返還を請求しない場合があります。

  1. 就業先の企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合
  2. 市外に転居し、引き続き県内に住所を有する場合・・・次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
  • (ア)移住支援金の交付を受ける要件となった企業等の所在地又は勤務地が市内にある場合であって、当該企業等に引き続き就業している場合
  • (イ)移住支援金の交付申請日から1年以上5年以内の期間に移住支援金の要件を満たす職を辞し、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たし、かつ、企業等の所在地又は勤務地が市内にある別の職に就いた場合
  1. 引き続き市内に住所を有し、移住支援金の交付申請日から1年以上5年以内の期間に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合

参考URL

事業について、長野県のホームページもご参照ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/kyufukin/20190401.html(外部サイト)

申請・問合せ先

移住交流推進課
住所:佐久市中込3056
TEL:0267-62-4139

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リンク 佐久市へのアクセス

空き家バンクについてのお問い合わせ

(平日午前9時~午後5時)
佐久市 企画部 移住交流推進課 移住推進係

電話 :0267-62-3283
ファックス:0267-63-3313
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