このページの先頭です
このページの本文へ移動

「平成26年度佐久市一般会計当初予算に関して 市政近況報告等」  (平成26年3月21日放送)

更新日:2015年2月2日

  • アナウンサー
     
    2月14日、15日の豪雪被害から1ヶ月余りが経ちました。まだ完全とは言えないまでも、佐久市内では徐々に市民生活を取り戻しつつ復旧作業なども続いております。その中でも今回は、ビニールハウスあるいはパイプハウスなどの農業被害が大きく目立った豪雪でもありました。現在の佐久市の取り組み状況からお願いします。
  • 市長
     
    2月14日、15日の豪雪ということで、大変経験のない雪が降りました。そういったものに対応することに汲々(きゅうきゅう)としたわけでございます。その中において市民生活を出来るだけ早くに復旧をしたいという形で努力してまいりました。
     現在において、取り組みを強化しているものは農業です。パイプハウス、ビニールハウスといったものが約1,800棟も倒壊しております。こういったものへの対応を強化していきます。県や国に対して佐久市の現状を強く主張しているところです。
  • アナウンサー
     
    先日は、国からも参議院災害対策特別委員会または内閣府の西村副大臣を団長とする政府調査団の訪問などもありました。国、県、市が一体となって、現在復旧への道筋をつけられています。
  • 市長
     
    パイプハウスに対して、国の方向性もかなり強化していこうという姿勢を感じることが出来ます。例えば撤去費用に関しては10分の10、そして新しく設置するものは10分の9というものが方向性として出されています。しかしながら、補助金の事業主体は市町村となりますので、私どもで言うと市になります。市に対して、県や国が補助をしてくるという形です。この補助要綱というものが今後詳細に作成されてくるわけです。
     今、示されている方向性とすれば、パイプハウスの撤去費用として1平方メートルあたり290円となっておりますけれども、実際に1平方メートルあたり290円で撤去できるかというあたりで、佐久市内の業者やメーカーに聞いてみても、290円で対応することは非常に難しいことだと言っております。10分の10と言いながらも、実は定額となっており、決まった金額ということなのです。
     国の説明の中では、農家の方には負担のないようにというご説明がありました。そういう意味では、農家の皆さんには負担がないようにと言いながらも、290円では農家の皆さんに負担が発生してしまいます。このことについて、西村副大臣にも参議院災害対策特別委員会の皆さんにもお話しをしたところです。
     加えて、日本では、パイプハウスの鋼材の生産力というものは一定量がありますけれども、消費税8%の導入前の駆け込み需要がございまして、大きく需要が高まっている時期でもありました。2月8日には、関東地方で大雪が降り、かなりのダメージを受けました。農家はパイプハウスの発注をし、メーカーはパイプハウスの受注をします。2月14日、15日で佐久市も大雪の被害に遭いました。そこで発注をかけた場合に、平成26年度中に全てが納品されるかどうかという課題があります。平成26年度はなんとかしのいで、平成27年度に対応しようという農家もいます。26年度に間に合った農家の補助金はOKですが、27年度は自前でどうぞというのでは、補助金の出し方としては公平性に欠けるのではないか。国においても予算は単年度制ではありますが、西村副大臣には政治問題において方向性を示していただくことは出来るのではないか。政党として、あるいは政治の立場において、主張ができないかということをお話ししました。
  • アナウンサー
     
    この放送をお聞きの方には、農業関係者が大勢いらっしゃると思います。先のことを考えると不安感を覚える方が多いと思います。改めて、市長から一言お願いいたします。
  • 市長
     
    農業に関して意欲を持ち続けられる支援が必要だろうと思っております。農業をここでピリオドを打とうという思いに至ってしまう方が出ないように支援をしていきたいと思います。撤去する費用も、農業を継承することや続けることが条件となっています。
     例えば、前島さんが農業やパイプハウスをやめるかもしれない。しかしながら、その農地を違う方が引き受けてやる場合は、これは農業継承がされたとみなしてくださいと国に対して申し上げています。そういう意味では、同じ方が農業をやらなくても、違う方が引き継いでくだされば農業継承とみなしてくださいと、またいくつもの施策を打ちながら補助内容を充実していただくことにより、私どもも支援をしていく中で、やる気と意欲というものを継続してもらいたいという強い願いを持って、活動を日々続けております。
  • アナウンサー
     
    今後、迅速かつ柔軟な対応を望みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。この時間は市政の気になる話題、タイムリーなニュースを市長解説のもとお届けしております。
     変わって、今月の特集です。間もなく訪れる平成26年度、新年度がスタートします。家庭や企業にも年度の予算があるように、市政にも当初予算というものがあります。佐久市の当初予算を市長解説のもとに詳しくお伝えしたいと思います。
  • 市長
     
    予算というものは当然の話として、私どもが予算案の提出をしまして、議会の皆さんにお認めいただきます。そのことによって予算が執行できます。議会の皆さんにお認めいただくことが当然条件でございますけれども、いろいろな新規事業がある中で、安心安全な子育て支援について、今回は触れたいと思います。
     いくつかございますが、今の夏の暑さというものは、昔の佐久の涼しさというものとも違い、大変暑い日々が続きます。「児童館に冷房設備のクーラーをつけていこう」という形で、平成26年度に準備をしております。1小学校、1児童館というものが佐久市の方針として決定しております。佐久平浅間小学校にも付随する児童館が出来ますけれども、全ての児童館の図書室等に、夏までにクーラーを置きたいと思っております。
     安心安全の子育て支援という意味では、これはお子さんへの安心だと思います。保護者の皆さんが安心していただける中で、お子さんが好きな砂場遊びの「砂場を洗浄する機械」を購入いたします。各公園の砂場というものを洗浄するものです。砂場が、地域のネコのトイレになってしまっている心配もあります。実際に洗浄してみると、石が入っていたり、金属が入っていたりします。砂場をきれいにして、快適度の高い砂場づくりというものをやっていきたいと思っております。小中学校にある砂場もやっていきたいと思っております。
     自分が読んだ本が通帳のように記帳される「読書通帳」というものを行いたいと思います。読書をたくさんしていただきたいと思う中で、図書館好きなお子さんが増えてほしいと思っております。大人の方も、自分が読んだ本や調べた本というものが読書通帳の履歴に残ります。振り返った時に、これも必要な1つの資料になるということで、全ての図書館で準備をしていきます。
  • アナウンサー
     今回、平成26年度当初予算が471億円、25年度と比べますと、金額にして約12億円、率にして2.7%増ということになり、かなり積極的な予算編成にも感じられます。市長が、この予算の471億円に込められた思いを、一言でいうと、どんな予算案といえますか。
  • 市長
     
    時代が大きく変わってきています。既に乗車された方もいらっしゃると思いますが、3月15日に「E7系」という新しい新幹線が導入されました。来年の春には、金沢まで延伸していきます。その時に佐久市らしさというものを全国にアピールしていくことが必要です。新幹線の延伸に伴う佐久市の特徴を活かした施策、例えば暮らしというもの、暮らしをしていく中で必要な安心安全な子育て支援、あるいは移住の応援を強化していく。
     先般は国土交通省の都市局の方から白書を作る上で、佐久市への取材もいただいております。「空家バンク」も引き続き強化していきたいと思っております。佐久らしさを際立たせる平成26年度予算にしていきたい。そんな内容になったのではないかと思います。
  • アナウンサー
     
    佐久市は、今や全県的、全国からも注目されるまちになりました。そして10万市民の皆さんが、平成26年度は佐久市がどんな方向性に進んでいくのか、どんなまちづくりになっていくのか、気になっている方が大勢います。改めて、この放送をお聞きの方に市長からメッセージをお願いいたします。
  • 市長
     
    佐久市は、平成26年度で合併して10年目になります。「4市町村が一体感を持ったまちづくりをしましょう。」ということが、かつてよく叫ばれました。むしろ一体感が出てきたのではないかと思っております。そういう意味では佐久市らしさ、暮らしのクオリティーを上げていく、住んで良かったという満足度が上がるような佐久市にし、10周年にしていきたいという意欲を持っています。
  • アナウンサー
     
    佐久市においても、平成26年度は希望あふれる可能性を含む1年になりそうです。最新情報などはこの番組内で、皆さんに詳しくお伝えしていきます。
     ありがとうございました。
  • 市長
     
    ありがとうございました。

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
電話:0267-62-3075
ファックス:0267-63-3313

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

サブナビゲーションここから
ページの先頭へ