「豪雪農業被害 佐久市の対応等・新しい保健への取り組み・その他市政近況報告等」 (平成26年3月5日放送)
更新日：2015年2月2日
- アナウンサー
大雪から2週間余りが経ちますけれども、徐々に市民生活を取り戻しつつある佐久市ですが、今、問題となっているのは、農業施設の一部損壊などに関してですが、佐久市の現状としてはどうでしょうか。 - 市長
ビニールハウスの被害というものは、かなり多く出ています。今後のことを考えると、ビニールハウスの中で大きくなっていた育苗の被害を考えた時に、かなり深刻なものであろうかと思います。10日には参議院災害対策特別委員会の皆さんがお出でになられます。長野県議会の皆さんが視察に来られますので、農業被害の深刻さというものをご理解いただくようにお願いをしていきたいと思っています。 - アナウンサー
今後、佐久市としては農業被害に対する対応はどんな考えがありますか。 - 市長
本日、農業被害に対する関係者として、佐久市、県、JAが集まりまして、実際にどういった対応を行っていくかを総合的に議論していきます。1つ1つの団体や組織と交渉して前に進めていくよりは、1つのテーブルを作って前に進めていくほうがスピーディに行動が出来るだろうと考えております。その会合を、本日の夜にスタートしたいと思います。 - アナウンサー
いずれにしても過去に例を見ない2月の豪雪でしたけれども、国、県、市が一体となって、行政には柔軟かつ迅速な対応を望みたいと思います。
今回の話題は、健康保健に関して考えて行きたいと思います。現在、佐久市では新しい保健という新たな制度システムを構築し、平成26年度予算にも盛っています。新しい動きが始まりますけれども、新しい保健とはどんな制度になるのでしょうか。 - 市長
これまで佐久市が行ってきた保健活動というのは、皆さんもご存知であると思いますけれど、長野県が男性、女性共に長寿日本一となりました。佐久市もいくつか数値的にみて、健康長寿であるという事は、多くの皆さんがご存知だと思います。しかしながら、いろいろな調査を進めてまいりますと、今後においては、やはり課題があると思います。20年後、30年後も健康都市であり続けるために、見えてきた課題に対しての対応をしていきましょうというのが新しい保健の考え方です。将来を見据えてという事でもあります。それぞれの世界最高健康都市という考え方や、安心安全な子育て支援というものも観点に入れて、健康維持保健活動というものを充実させていきたいと思っております。 - アナウンサー
昨年12月には医療関係者や学識関係者、行政、教育関係者等からなる新しい保健推進検討委員会から9つの提言がありました。この提言に基づいて、佐久市では、新年度から小中学生の健康管理、または減塩を中心とした食育の推進、若い世代への保健活動の強化など、今まではどちらかといいますと、壮年期の皆さんを対象とした保健活動から比較的若い年齢層への健康意識を高める保健活動も始まると聞きましたが、佐久市においても新しい動きとなりそうですね。 - 市長
生活習慣病と言われるものに関して、60代、70代で表に出てくるものも潜在的には若い世代や子供時代から対応していく事が必要だというご指摘があります。佐久市として対応していきますけれども、見えてきた課題というものは大きく3点あります。
1つ目の課題としては、減塩運動というものは脳卒中対応という事で、佐久市でも積極的に取り組んで成果も出てきたところです。実際に調査をしてみると、塩分の摂取量は国が進める基準値というものを上回っているという現状があります。40代より50代、50代より60代、60代より70代の方の塩分摂取量が多いという事が見えてきています。減塩という概念も比較的若い世代から対応していく事も大切だと思います。
2つ目の課題としては、40代以降の男性の血糖値の割合が高いというデータもあります。3つ目の課題とすれば、小中学生に関するデータですけれども、総コレステロールの値が高い子供が多いということです。平成18年と23年の比較をしてみると、小学生では8.7%という値が、倍近い15.4%という驚きの数字となっています。行政が行っていく上において、データに基づく対応というものが必要だと思います。これまで佐久市が皆さんと一緒にやってきた「次世代多目的コホート研究」や歴史を踏まえた、あるいはデータに基づいた対応をしていきたいと思っています。 - アナウンサー
現在、佐久市は世界最高健康都市を目指しています。平均寿命で男性が81.7歳、女性が88歳と、全国の市区町村の中でも、男女ともにベスト20に入っているのは佐久市と東京都杉並区のみと言われています。現在の健康を20年後、30年後にも維持するためにスタートする新しい保健は、新年度大いなる取り組みと考えられますね。 - 市長
息の長い活動にして行かなければいけないと思います。健康を維持したり、取り戻すことは短い期間ではなく長い期間という事になりますので、佐久市の保健補導員制度とか、食生活改善推進員に積極的に取り組んでいただいています。 皆さんにも協力していただきながらやっていきたいと思います。 - アナウンサー
日々の健康というものは、長い目で見て、自分自身の現在の生活を顧みた中で出来る事、食生活や普段の生活を顧みる。あるいは生きがいを見つける。人とのコミュニケーションを広げる。
佐久市ではソーシャルキャピタル（人々が持つ信頼関係や人間関係）という言葉がありますけれども、隣近所、皆で知恵を出し合い、協力し合い進んで行く事が大切だと思います。
もう一つ欠かすことの出来ないのが人口減少社会の中で、これから、いかに母子の保健を強めていくかという事も欠かすことができませんよね。 - 市長
これまで進めてきた事業ですけれども、コウノトリ支援事業というものがあります。基本的に不妊症の皆さんの対応をやっていましたけれども、これから拡大をしていこうと議会の皆さんからもご指摘もありました。その中で不育症というものにも取り組んで行こうという事です。不妊症は妊娠に至らない事ですけれども、不育症は妊娠には至るのですけれども死産になってしまうとか、流産を繰り返してしまうことです。そういう方のためにコウノトリ支援事業として、治療を行うための支援をして行こうという訳です。
特徴は2つあります。残念ながら国の方向とすれば、来年度からは年齢を43歳までとし、43歳以上の方は対象外で、支援しないという事になってしまいました。佐久市においては実際に43歳以上の女性の不妊症対応をやっています。10組の皆さんに申し込みいただいて5組の皆さんが出産に至っています。良い報告だと思います。そういう意味では5割の方が目的を達成できたという事は事業効果が有ると判断しまして、年齢制限を行わない事にしています。加えて支援の金額も今まで上限8万円だったものを30万円に拡大していくという形です。
社会としても人口が増えた方が良いわけですし、待ち望んでいる赤ちゃんを産める環境を作って行く上では、コウノトリ支援事業というものに力点を置いてやって行きたいと思います。社会が赤ちゃんを求めていて、出産を求めているご夫婦がいるという意味では、市として協力的に支援して行きたいと思います。 - アナウンサー
安心して子供を産み育てられる環境を、市としては応援していく。今後、佐久市としては母子保健に関しても積極的な取り組みを見せていくという事です。
今朝の佐久市からのお知らせは柳田市長の解説のもと、市政のタイムリーな情報などをお伝えしております。中でも今回は佐久市が新年度以降、特に力を入れていく新しい保健、現在の佐久市の健康長寿のまちを20年、30年先を考えてみて、今後伸ばしていく新しい保健制度に関して、お伝えしております。
現在は、平成26年佐久市議会第1回定例会も開会されました。間もなく新年度もスタートいたします。この放送をお聞きの方は、新年度の佐久市がどんな方向性に向かっていくのか、気になっている方も多いと思いますが、改めてメッセージをお願いいたします。 - 市長
平成25年度においての新しい保健制度もそうですし、食育など、いくつものことを練り上げていく年でした。26年度はそういったものが実現していく年になろうかと思います。
3月4日には太洋化学工業の佐久工場竣工披露がありました。太洋化学工業は、福島原発の影響で操業が出来なくなり、佐久市で新しく操業をして行くことになりました。そういう意味では、原発対応を、佐久市としてもリスク分散という考え方でやっていきたいと思います。生活のクオリティーを高めていく事はとても大切な事で、健康づくりや働く場づくりという事が大切な事になると思っております。暮らす場所としての質や中身を高めていくような積極的な対応を、佐久市として行いたいと思います。 - アナウンサー
大きく動いていく平成26年度、今後の佐久市も注目です。市民の皆さんに役立つ情報をお伝えしていきます。ありがとうございました。 - 市長
ありがとうございました。
