「平成30年佐久市議会第4回定例会の提出議案」その他について（11月28日）

• アナウンサー

　平成30年佐久市議会第4回定例会が11月27日に開会となりましたが、この議会の中でどのような議案が出ているのでしょうか。

• 市長

　議会というのは、3月、6月、9月、12月の3の倍数月に開かれるのです。今回は11月27日開会ですが一般的には12月議会と言われるもので、第4回定例会ということになります。
　今日は、5つのポイントについてご紹介していきたいと思います。
　ひとつめは、「公立小学校、中学校のクーラーの整備」についてです。
　今年の夏は大変暑く、戦後一番暑かった夏となるわけですが、今後、地球温暖化の影響等もあり、このような夏が続いていくのではないかというご指摘がある中で、この暑さは災害の水準まで達していますというのが気象庁としての考え方でありました。
　ひとつの災害とも言える異常気象を今後どう捉えていくか、これについてお話しをしたいと思います。
　まずは、小学校、中学校に加えて、佐久市立の保育園について、年長、年中、年少の15園61室すべてにクーラーを入れていきましょうという考え方です。
　保育園は3歳未満児の部屋はすでに設置済みですので、年長、年中、年少の部屋への設置です。小中学校については、小学校13校204室、中学校が7校100室ということになります。
　予算規模も大きく、保育園の工事が1億5千万円ぐらい。小中学校の工事が7億円ということで、これを議会の皆様に認めていただきたいという内容であります。

• アナウンサー

　佐久市としても来年度の工事の進捗状況等もありますが、基本的に公立の小学校、中学校、保育園のクーラー設備に関連した予算を今議会に提案したということでした。

• 市長

　私立保育園、私立幼稚園に関しては、今後補助制度を作り、私立Ａ保育園の場合はクーラー設置を園でやるのですが、それに対して市が補助をしていくというシステムになります。
　時期とすれば、今、予算をお願いしてできるものから始めていくということです。クーラーは季節のものですので、できるだけ夏までに設置したいという考え方です。しかし全国的にクーラー設置が一気に進みますので、実際には夏までに設置できるかどうかというのはなかなか見通せませんが、最悪でも31年度中に保育園、小学校、中学校の普通教室には全てクーラーを入れていくという方向といたしました。

• アナウンサー

　続いての話題は、「債務負担行為」についてです。行政用語で耳にする言葉ですが、複数年にまたがる支出などをあらかじめ確保しておくことを「債務負担」と呼びます。その中でも佐久市では独自の試みとして、「ゼロ債務負担行為」が始まったということです。

• 市長

　通常の場合、単年度制です。つまり、4月から始まって次の年の3月末日までが年度です。このように年度毎で見ていくのが「単年度主義」ということで、行政としてはこの単年度主義をとっているのですが、その場合3月の議会で予算が認められ、執行するのが4月1日からになります。それから設計し積算、発注契約となると、年度末に工事のピークがくることがよくあるわけです。「なんで2月、3月の年度末になると、こんなに工事が多いのか。」という話しがあります。それを克服していこうということで、この設計、積算、発注、契約を4月1日に行うのではなく、柔軟に前の年度に行い、工事を4月1日以降に行うという形になります。
　この設計、積算、発注、契約は実際に年度内に行いますので、4月から工事となりますと、今までの工事発注の工事量を前倒ししていきます。そうなると4月、5月、6月も結構仕事が忙しく、12月、1月、2月、3月あたりの仕事を減らしていく形になりますので、仕事が急激に増えたりするのではなく、一定に平均化されます。そうなると良いことは、まず市民の皆さんの生活で、「あちこち工事している。」という状況が緩和されます。工事を行う工事業者にしてみると、「4月、5月、6月は仕事があまり無いけれど、1月、2月、3月は忙しい。」という現象が平均化できます。職人さんが人手不足ですので、人手不足を解消していく方法にも一役買うということにもなります。
　初年度としては、3千7百万円をこのゼロ債務負担行為ということで行います。
　土木の工事で8本、交通の関係で2本、下水の関係で10本、入札の本数とすると20本の入札がこのゼロ債務負担行為で行われるので、年度内に事務的なことを行い、4月から工事に入っていく方法を今年度初めての試みとして決定し、今議会に提出していきます。

• アナウンサー

　これは県内でも東信地区でも新しい試みとして話題となっています。公共工事等のゼロ債務負担行為に関してお届けしました。
　続いての話題は、「総合運動公園」についてお届けしていきたいと思います。
　現在野球場の建設等も確実に進んでいる「総合運動公園」に、更に新しい駐車場の整備が進んでいます。

• 市長

　今、新しい野球場の整備が進められており、野球場に人工芝を張り終えましたので、この放送の直前に実は現場を見に行き、大変進化した人工芝だと思いました。
　今までの人工芝とは少し印象が違い、天然芝とあまり変化のないとても素晴らしい球場になったと思います。
　市民の方のご意見をお伺いする中で、球場をより有効利用していくためにも、今の駐車場ではやや手狭だという意見が多く出てまいりましたので、来年度整備をしていきたいと思っています。
　実際には、陸上競技場と新しい野球場があり、瀬戸から平賀に県道の方に抜けていく道があります。その県道沿いが第2駐車場予定地となっておりまして、340台整備することになり、合計850台の駐車場を擁することになります。
　陸上競技場、マレット、野球場もあり駐車場が混み合いますので、もう少し広くとることによって、より大きな大会の開催や甲子園予選の1回戦、2回戦、3回戦を臨むような大会を開いていきたいという思いの中で、整備を進めていくことといたしました。

• アナウンサー

　来年3月には、総合運動公園に新しい野球場が完成します。
　プロ野球、イースタンゲームなども予定されているということです。また最新情報などは随時お届けしていきます。
　そんな総合運動公園に関するニュースですが、佐久市が2020年東京オリンピックのホストタウンとなっているエストニアの陸上競技関係者が佐久を視察したということです。

• 市長

　私はこの陸上競技協会の皆さんとエストニアで2回お会いしています。
　「ぜひ佐久に来てください。」、「2020年のオリンピック・パラリンピックについては佐久で事前合宿をやってください。」とセールスしてきましたが、このほど訪問してくださいました。かなりの手応えを感じております。中でも中学生がエストニアから日本へ、佐久市の中学生がエストニアへ相互訪問をしています。このようなことも今後続けていく中で、やはりエストニアのサクと日本の佐久との交流も深まってきているので友好都市から姉妹都市に格上げをしていったらどうか、こんなことが話題となりまして、この12月議会においてお諮りをしていきたいと考えております。

• アナウンサー

　エストニアと長野県の両佐久市（サク市）の一層の発展というものを望んでいきたいと思います。
　そして今議会の定例議案の中でもうひとつ大きな動きなのですが、佐久平交流センターに新たなピアノが導入されると聞きました。

• 市長

　これまで文化の面で、いろいろな議論があったところでございますが、佐久平交流センターにふさわしいピアノを購入していきたいとお話しをいたしまして、ピアノあるいは音楽の舞台の専門家に集まっていただき、どういうピアノを購入したら良いですかと、あまり予算を決めないで、予算を決めてしまうと予算内でということになってしますので、お金だけに捉われるだけでなく相応しいものは何かという議論をしていただきまして、決定をしたのがこちらです。「スタンウェイＤ274」ということでございまして、金額はいくらでしたか。

• アナウンサー

　24,926,400円。

• 市長

　ご名算。大変に高価なものでございますが、「Ｄ274」ということでございまして、その奥行が274センチメートルということで、大変に音質に関しても素晴らしいものがご提供できるというふうに聞いているところでございます。
　荘厳とも言える佇まい。佐久平駅前の交流センターにふさわしいピアノとして、購入をしていこうとするものであります。
　議会のお認めをいただいて進めていきたいと思っています。これをお認めいただければ、このピアノのお披露目のコンサートなども企画していければいいなと思っています。

• アナウンサー

　まずは11月27日に開会となりました「佐久市議会第4回定例会の注目議案」に関して市長解説でお届けしてきました。
　話題は少し変わりますが、今全国的に幼稚園、保育園の費用無償化、これはちょうど来年10月の消費増税に伴って国が新たな方針を示しているということが話題となっているのですが、この費用負担を巡って今国と地方の激しい攻防が続いていると聞いていますが。

• 市長

　8％の消費税が10％に上がります。それについては、その2％分の収入が増えます。その増えた分の3割は地方に持って行きますよ、地方の方に配分しますよというのが国の説明でありました。この説明は置いておいて、保育園、幼稚園の無償化、年長、年中、年少の3学年を無償化にしていきましょうというのが国の方針として、先の総選挙において公約として謳われたものであります。それを実際に詰める予算編成時期なのですが、今まで市に対しては何の説明もなかったのですが、ここにきて、2分の1は国だけれど4分の1は県、4分の1は市が無償にする分の財源を払ってくださいよと。そうなったときの4分の1を市が担ってくださいと。そしてその4分の1は消費税で収入が上がる3割を地方に差し上げますので、その3割の中から工面してくださいね、とこういうことになったのです。
　しかしながら、もしそうだとするならば、この保育園、幼稚園の無償化の議論に関して地方の声も聞いていただかなければいけないわけなのですが、その部分の手続きは一切行われなかったということに関して、町村会、市長会については大変に強い反発をしているという形なのです。
　実際に市民の皆さんからすると、いやいやそのお金の出どころは、国が出すか、県が持つか市が持つか、あるいは全額国が出すかとなった場合、あまり市民生活には関係ありませんね、と見えるかもしれません。しかしながら、もしこれを国が全額持つとするならば、市はオリジナルの違う事業を始めることができますから。例えばインフルエンザの費用をどうするかだとか、今市民の皆さんが大変に強い要望をいただいている施設もあります。例えば、冬の間あまり寒い思いをしなくて済む広い室内運動場が欲しいです、というものもあります。それが保育園幼稚園の費用を全部国がみるのだとするならば、新しい政策を打つことができます。
　しかしながら、保育園の費用の無償化になる4分の1は市ですよ、となると私達にとっては、すべてのやりたいと思っていることができなくなってしまうということがありますので、ぜひとも国の費用において保育園、幼稚園の無償化を行っていただいて、そこに上乗せする形で各市町村、佐久市なら佐久市の独自の上乗せする事業をやらせていただきたいなと、こんなことが注目の点でございます。
　ぜひとも市民の皆さんが安心安全の子育て支援をスケールアップしていくためには、国の全額負担が必要だということをぜひご理解いただきたいと思っています。

• アナウンサー

　この時間は栁田市長に伺いました。