このページの先頭です
このページの本文へ移動

記者会見(平成30年11月20日)

更新日:2018年11月30日

下記の内容で市長会見が開催されました。

  1. 開会
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。市長あいさつ及び平成30年佐久市議会第4回定例会提出予定議案等の概要説明(PDF:216KB)
  3. 質疑
    (1)平成30年佐久市議会第4回定例会提出予定議案について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料1-1】(PDF:737KB)
    ・保育園・小学校・中学校の空調設備(エアコン)整備について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料1-2】(PDF:27KB)
    ・総合運動公園整備事業 佐久総合運動公園第二駐車場整備について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料1-3】(PDF:786KB)
    ・公共工事のゼロ債務負担行為の活用について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料1-4】(PDF:240KB)
    (2)第二次佐久市総合計画 実施計画について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料2】(PDF:1,249KB)
    (3)ウィーン・サロン・オーケストラ「ニューイヤーコンサート2019」開催について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料3】(PDF:1,048KB)
    (4)劇団四季ファミリーミュージカル「魔法をすてたマジョリン」開催について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料4】(PDF:731KB)
    (5)その他
  4. 閉会

質疑内容(要旨)

1 市議会第4回定例会提出予定議案【資料1】について

  1. エストニア共和国サク市との姉妹都市提携について
    Q1:記者
     エストニア共和国サク市との姉妹都市提携について、法的に友好都市との違いを教えていただきたい。
    A1:市長
     厳密にはありません。姉妹都市、友好都市提携について、取扱が著しく違うこともありません。
     議決案件であり、議会の皆様にも市民代表として、今後の友好を深めていく新たな意思の固まりを表現できるものではないかと思っています。
     2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンでもありますし、世界的にも注目をされているエストニア国の唯一の友好都市として、この関係を深めて参りたいと思っております。法的な定めというよりは、佐久市とエストニアサク市の思いの高まりの表現ということでご理解いただきたいと存じます。
    Q2:記者
     姉妹都市の締結は議会の議決が必要と条例上決まっているという事でしょうか。
    A2:経済部長
     佐久市議会基本条例 第11条第1項第4号で姉妹都市又は友好都市の提携については、議会の議決すべきこととしています。
    Q3:記者
     姉妹都市の提携について、先方のエストニア国サク市はどのように思っていますか。
    A3:市長
     前回(5月)訪問した際には、話題になったところです。
     その後、国内において、お気持ちの確認等について、佐久市エストニア親善協会など関係の皆様にご相談を申し上げたり、議長を通じて議会にもお諮りしたり、前回の議会では、小林貴幸元議長からもご提案がありましたので、私どもとしては、好機と捉えて進めて参りました。
    Q4:記者
     締結するための議案ということでよろしいでしょうか?また、いつ締結になりますか。
    A4-1:経済部長
     議決を持って締結が許可され、調印を持って締結となります。
    A4-2:市長
     調印については、新年度の良き時期を考えております。
    Q5:記者
     佐久市としては、友好都市はいくつ目になりますか。
    A5:市長
     フランス ブルゴーニュ地方のアバロン市に次いで2つ目となります。国内にはありません。
    Q6:記者
     締結をして新たな事業などを始めるのでしょうか。
    A6:市長
     現在でも様々な事業や交流が行われています。友好都市を締結していたことから、中学生の相互訪問や、エストニア国立男性合唱団のコンサートも行いました。今年度末からは、エストニア版画展を近代美術館で行います。
     先日は、エストニア陸上競技協会の役員の皆様が佐久市へ視察に来ましたが、年内には、事前合宿地として決定を目指すというお話もありました。
     締結を持って新たな事業が始まるということはございませんが、現在、進めている事業に拍車をかけて友好が深まっていくことを期待していますし、そのような話し合いを今後も進めていきたいと考えています。
  2. 保育園・小学校・中学校の空調設備(エアコン)整備について
    Q1:記者
     資料No.1-2保育園・小学校・中学校のエアコン整備についてですが、実際に設置されるのは、いつまでと考えていますか?
    A1:市長
     今議会でお認めをいただいた場合、平成31年度内の設置というのが、この議案の意味するところであります。
     しかしながら、季節使用のものですので、できるだけ夏までに整備したいという思いをもって設置したいと思います。
     一方で作業の進み具合、製品の在庫といった物理的な要因等もありますので、できるだけ早い時期に対応していきたいと考えています。
    Q2:記者
     エアコンの設置は、小中学校の普通教室全てでよろしいでしょうか。
    A2:学校教育部長
     普通教室全てになります。なお、臼田地区の4小学校は、移動式の冷風機を配備します。
    Q3:記者
     債務負担行為とは今年度12月補正で予算を組み、実際に執行するのは翌年度という意味でよろしいでしょうか。
    A3:財政課長
     債務負担行為は、支払いが翌年度になる場合に支出を確定する(支払いを約束する)ものであります。
     また、12月補正で認めていただくと、設計などの作業を進める事も出来ます。
    Q4:記者
     小中学校の、エアコン整備に係る全事業費を補正予算に計上したということでよろしいでしょうか。
    A4:財政課長
     補助対象の範囲で計上されています。
    Q5:記者
     来年度、国から交付金が来ると思いますが、その金額はどのように見込んでいますか。
    A5:財政課長
     国の交付基準がありますのでそれに基づき、算定をしています。
    Q6:記者
     15園61室とは市内保育園全てになりますか。
    A6:福祉部長
     市内公立保育園15園3歳以上児室(年長、年中、年少)の部屋全てに設置します。
     なお、未満児室は設置済みです。
  3. 公共工事のゼロ債務負担行為の活用について
    Q1:記者
     公共工事のゼロ債務負担行為を予定している工事件数はどのくらいありますか。
    A1:建設部長及び環境部長
    道路維持修繕事業について8件 交通安全施設事業2件 下水道取付管工事10件、全部で20件予定しています。
    Q2:記者
     手続き上は難しい内容になるんでしょうか。
    A2:市長
    手続き上は難しくはないと思います。国もゼロ債務負担行為については、推進している状況です。
     この作業は、平成31年1月から3月くらいの時期に、平成30年度の事務と平成31年度の準備事務を同時に行うこととなります。このため、この期間は、仕事量が増えますので、職員の皆さんには、頑張っていただくことになります。
    Q3:記者
     この事業はめずらしいのでしょうか。
    A3-1:財政課長
     県内では、長野県、長野市、松本市、安曇野市、など取組んでいます。
    A3-2:市長
     建設業協会から、仕事量の平準化という強い要望をいただいております。
     また、市民の皆さんも、年度末に集中していた工事が、平準化されることになりますので、メリットがあると思われます。
    Q4:記者
     建設業の人手不足等も関係はありますか。
    A4:市長
     大きくあると思われます。いわゆるピークカットにもなりますので、労働力の平準化ともいえるかと思います。
     年に1回建設業協会の皆さんと懇談や研究を行っていますが、その成果の1つでもあります。

2 第二次佐久市総合計画 実施計画【資料2】について

  1. 佐久平駅南土地区画整理事業について
    Q1:記者
     実施計画P11では、3ヶ年で総事業費33億円余りで計画されていますが、事業の進捗状況など最新情報を教えてください。
    A1-1:市長
     佐久平駅周辺土地区画整理事業ですが、第1弾として、60haの区画整理を行いました。
     現在、区画整理後の土地利用率が99%となってきております。人口減少社会の中において、人口増が著しい地域でもございます。
     そういう意味では、平成8年度と平成28年度の固定資産税を比べると、117倍という驚異の伸びを見せている地域でございます。
     これから、少子高齢化が深刻になっていく中で、佐久平駅南地区は、自主財源確保ということで、大きな期待を寄せています。このことは、未来への投資にもなります。
     生み出された財源については、市内全域の福祉向上のために活用できることにもなりますので、魅力ある(投資価値のある)場所に展開していきたいと思っております。
     しかしながら、これは組合施行となりますので、事業主体の地権者組合の皆さんに対して、期待を持って協力していきたいと思っています。
    A1-2:建設部長
     進捗状況ですが、年内を目途に主たる土地利用者の候補を決めていくことを組合と進めているところです。その後、換地設計、埋文調査、工事へ進み、2022年度を目途に事業を進めています。
    Q2:記者
     2022年度までに店舗や建物なども出来上がるというイメージで良いでしょうか。
    A2:建設部長
     2022年度は、事業の終了予定です。造成等の状況により、順次建物ができてくるイメージです。
    Q3:記者
     以前からお話のあるイオンも出店ということでしょうか。
    A3:建設部長
     イオンの出店の希望については、組合設立時に出店希望の申込書が提出されていますので、いままでどおりと聞いています。
    Q4:記者
     主たる土地利用者は、年内に正式決定するということでよろしいでしょうか。
    A4:建設部長
     年内には主たる土地利用者を組合側で決め、正式には、年明けに組合総会で決定することになります。
    Q5:記者
     また、佐久平駅周辺だけ、人口が増えるということでしょうか。
    A5:市長
     佐久平駅周辺だけというよりは、今までの人口の増え方は、佐久平浅間小学校・岩村田小学校エリアでありました。
     今後、佐久平駅南となりますと、中佐都地区など隣接のエリアにも広がりを見せることも十分にあるだろうと思っています。
    Q6:記者
     政策的な面からいうと、商業施設だけでなく、一般住宅地の開発等も考えているのでしょうか。
    A6:市長
     相手のある話ですので何とも言えませんが、たとえば、中佐都地域の下水道については、農業集落排水から、本管へのつなぎ込みを実施し、下水道における制限はなくなっています。
     このようなことから、政策というより、ニーズへの対応を準備してきたと思えます。
     また、区画整理地内の開発意欲の高まりは当然ですが、その周辺の中佐都地区でも、開発意欲が高いです。まさに、長土呂地区は、佐久平駅周辺土地区画整理事業の区画整理外でしたが、開発意欲が高かった地域だと思います。
     また、国土交通省では、佐久平駅を地方都市としての新幹線成功例としてパンフレットで紹介したり、ブラジル リオオリンピック時に高速鉄道を引かれた方々や、タイ バンコクからチェンマイの高速鉄道の中間駅モデルなどを手掛けるため、視察に訪れています。

3 その他

  1. 佐久総合運動公園の野球場について
    Q1:記者
     市のホームページに進捗状況が盛んに掲載されていますが、来年3月竣工後にオープニングイベントとして何か予定されていますか。
    A1:市長
     プロ野球の2軍(イースタン)の可能性は高いと思いますが、今後、詳細を検討し、1つのパッケージとして皆さんにお知らせする機会を考えたいと思います。
  2. 2018年を振り返って
    Q1:記者
     2018年を振り返ってひとことお願いいたします。
    A1:市長
     佐久市は、高速交通網の恩恵を受けている都市だと思います。その中で、ターニングポイントでもある「4月28日」佐久南から八千穂高原までの中部横断自動車道の延伸は、佐久市の歴史に刻まれる事であったと思います。
     また、それに伴い、土地利用が計画として定まり、臼田工業団地の事業化や、より具体的に臼田新小学校について示すことが出来、高速交通網によっての色々な可能性が広まった年であったと思います。
     また、北陸新幹線について、今年の3月にダイヤ改正があり、佐久平駅への停車本数が48本から50本と2本増えました。
     たった2本と感じるかもしれませんが、ダイヤ編成がある度に停車本数が増えていること、8両編成から12両編成に輸送能力が上がった段階でも停車本数が伸び続けていることは、大変大きなことであり、高速交通網整備により、1歩踏み出すことが出来た年であったと思います。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
電話:0267-62-3075
ファックス:0267-63-3313

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

サブナビゲーションここから
ページの先頭へ