令和元年度事務事業評価シートの公表

佐久市では、目的や目標を明らかにした上で、成果に基づいて「手段」「達成度」「費用対効果」「必要性」などを評価する「行政評価システム」を導入し、その中で事務事業評価シートを作成しています。
市で取り組む施策の目的を達成するため、その具体的な手段となる事務事業の評価を「どのような成果が得られたのか」のように成果及び効果を問うことを重視して行い、事業の選択と集中、方針の決定など、各種の見直し・改善等をするために用いています。

佐久市では、行政評価を「行政活動によって生み出された成果を測定し、その結果を次の活動へと結びつける一連のプロセス（PDCAサイクル）」と定義しています。事務事業評価シートもその定義に沿い、下記の構成になっています。

1. 事業概要「PLAN（計画）」
2. 実施結果「DO（実施）」
3. 事業の分析「CHECK（評価）」
4. 今後の方向性「ACTION（改善）」

現在555の事務事業について評価を行っていますが、「法律に実施内容や実施方法が定められているもの（戸籍関連事務や公職選挙法に基づく選挙管理事務等の法定受託事務）」「法律等により実施義務が規定されているもの（住民登録関係事務や保育所入所申込、介護保険資格管理事務など）」「市の基礎的な内部事務等」については、事業の性質により目標値の設定等には適さないため「簡易管理」とし、事業内容ではなく主にコストに関する分析のみを実施しています。

平成29年度実施分からは、平成29年3月に策定した「第二次佐久市総合計画」に合わせ、事業体系を見直しました。
また、より分かりやすくするため、事務事業評価シートの見直しを実施しました。

平成30年度に実施した事務事業の評価シートを、佐久市総合計画の体系に沿った施策ごとに分類し、掲載しております。（なお、市役所企画部企画課行政改革係の窓口でも、評価シートは閲覧できます。）

各事務事業へのご意見がございましたら、令和2年2月14日（月曜）までに、企画課行政改革係へ文書（下記連絡先へメール・ファックス・持参等いずれかの方法（持参の場合は閉庁時を除く））によりご意見をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。