佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定します

　国では、「新しい資本主義」の実現を一丁目一番地に掲げ、その政策のひとつである「デジタル田園都市国家構想」を推進する中、これまでの地方創生の取組の成果を最大限生かしつつ、デジタルの力によって地域の社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化・深化させていくため、中長期的な取組の基本方向のほか、各種施策の具体化とその実現に向けたロードマップ等を定めた、令和5年度を初年度とし令和9年度までの5か年間の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を、令和4年12月23日に閣議決定しました。
　一方、地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条第1項の規定により、国及び都道府県の総合戦略を勘案して地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないとされています。
　当市では、令和2年度を初年度とし令和6年度までの5か年間の「第2期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、当市における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組んでいるところであり、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、当市においても切れ目なく各種取組を推進していく必要があります。
　このため、国及び長野県の総合戦略を勘案しつつ、当市における「まちの創生」、「ひとの創生」、「しごとの創生」に一体的に取り組むことに加え、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル技術の浸透・進展や5類移行後の時代潮流を見据え、地域の個性を生かした地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を再構築し、「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（仮称）を、令和5年度の1か年をかけて策定していきます。