介護職員等処遇改善加算に係る届出について

　令和7年度に介護職員処遇改善加算を算定する地域密着型サービス事業者、介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス）は計画書を提出してください。

別紙様式2（処遇改善計画書）（Excel：605KB）
記入例　別紙様式2（処遇改善計画書）（Excel：563KB）

• 必ず別紙様式2の1ページ上段の説明をお読みください。
• 別紙様式2は長野県介護人材確保・職場環境改善等補助金と共通様式になります。補助金は市指定のサービスを含めて、長野県へ計画書を提出いただきます。補助金の申請方法等の詳細については長野県ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
• 市に提出する処遇改善計画書は「様式2-1」及び「様式2-2」です。別紙様式2の「提出の目的」を「加算様式を指定権者に提出」とし、「加算様式の提出先」に記入したうえで提出してください。なお、「様式2-3」及び「様式2-4」は自動的にグレーアウトになりますので、シートの削除は不要です。

電子申請・届出システムもしくは電子メール（koureisya@city.saku.nagano.jp)にてご提出ください。

加算を算定する月の前々月の末日まで
ただし、令和7年4月及び5月サービス提供分から算定する場合は、計画書を令和7年4月15日（火曜）までにご提出ください。

提出方法は、地域密着型サービス、総合事業よりご覧ください。

・制度や記入方法等の問合せは、厚生労働省の問合せ相談窓口にお願いします。
　＜介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口＞　電話：050-3733-0222（受付時間：9時～18時（土日含む）
・令和7年度の計画書については、上記の新様式をダウンロードのうえ、作成してください。（長野県と同様の書式です）
・複数の事業所をまとめて届け出る場合において佐久市の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要です。
・介護サービス事業者等の指定権者に長野県が含まれる場合は、長野県ホームページ（外部リンク）（外部サイト）をご覧ください。

処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更があった場合には、変更届出が必要です。
別紙様式4（変更に係る届出書）（Excel：28KB）

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別事情届出書」の提出が必要となります。
別紙様式5（特別な事情に係る届出書）（Excel：31KB）
※提出部数、提出方法は計画書等と同様です。

令和6年度中に介護職員処遇改善加算・介護職員等処遇改善加算を算定している事業所は、実績報告書の提出が必要です。
次の厚生労働省通知をご確認ください。
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月15日厚生労働省通知）

別紙様式3（実績報告書）（Excel：408KB）
記入例　別紙様式3（実績報告書）（Excel：411KB）

1部

メール（koureisya@city.saku.nagano.jp）、高齢者福祉課窓口持参　※押印不要

令和7年7月31日（木曜）

• 計画書等と同様、複数の事業所をまとめて届け出る場合において佐久市の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要です。
• ※介護サービス事業者等の指定権者に長野県が含まれる場合は、長野県ホームページ（外部リンク）（外部サイト）をご覧ください。

令和6年介護報酬改定により、令和6年6月から、これまでの介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「現行3加算」といいます。）が1本化され、介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」といいます。）となっております。新加算については、次の厚生労働省の通知、Q＆Ａ等によりご確認ください。

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月15日厚生労働省通知）（PDF：303KB）
別紙1（PDF：347KB）
事業者向けリーフレット（PDF：1,088KB）
制度概要・全体説明資料（PDF：1,195KB）
介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第3版）（PDF：610KB）
厚生労働省ホームページにおいて、制度や記入方法等の説明動画等が掲載されておりますので、ご活用ください。
＜厚生労働省ホームページ　介護職員の処遇改善＞（外部リンク）（外部サイト）