【民間事業者向け太陽光発電設備設置補助金】佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

佐久市は、エネルギーの地産地消を促進し、脱炭素社会の構築に寄与するため、民間事業者の太陽光発電設備の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、採択された本市の5年間の事業計画により実施します。

・商用化され、導入実績がある設備の導入
・中古設備ではないこと
・Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと
・他の補助金等を得て導入する設備でないこと(国・県の補助金等のほか「佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金」との併用もできません。)
・固定買取価格制度(ＦＩＴ)の認定又はＦＩＰ(Ｆｅｅｄ　ｉｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍ)制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと
・導入した設備で発電電力の50％以上を自家消費すること(年間電力自家消費量見込み/年間発電量見込み＝50％以上)
・既存設備の更新の場合は、当初の設置から17年間を経過していること
・法定耐用年数(17年間)使い続けること
・発電量等の計測機能を備えること(市からの調査があった場合に回答するため)
・ＰＰＡの場合、サービス料金から交付金相当額が控除されること
・リース契約の場合、リース料金から交付金相当額が控除されること　　　　など
※本補助金は環境省の交付金を活用した事業ですので、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」に基づく交付要件を遵守してください。

令和6年7月4日から令和7年2月28日まで
※先着順で受付けます。申請件数が予算に達した場合など、事業期間中でも募集を終了することがあります。
※補助事業の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請の際にご相談ください。
※補助対象設備の設置に係る工事請負契約は、申請に対する交付決定通知後でなければ締結できません。

・交付申請の前に、補助事業概要書に記入のうえ環境政策課環境政策係にご相談ください。次年度以降の計画についても承ります。

・設備設置工事契約予定日の20日前までに、申請書及び添付資料を郵送または環境政策課窓口への持参で提出してください。
・交付決定日より前に工事請負契約を締結すると補助金は受けられません。
・交付決定に係るの審査期間の短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもって申請ください。
・補助対象事業の要件はチェックシートでご確認ください。(チェックシートの提出は不要です。)
・申請書類は以下からダウンロードいただくか窓口で配布します。

・申請代行業者を選任した場合でも、申請者(補助事業者)へ郵送します。
・「交付決定番号」等が記載されています。再発行はできかねますので、紛失にご注意ください。

・補助事業の内容の変更、中止、廃止等がある場合は書類の提出が必要です。
・完了予定日の遅延が見込まれる場合は速やかにご連絡ください。

・令和7年2月28日までに報告書及び添付書類を提出してください。

・申請代行業者を選任した場合でも、申請者(補助事業者)へ郵送します。
・「交付確定番号」等が記載されています。再発行はできかねますので、紛失にご注意ください。

・請求書の受領口座は補助事業者(申請者)のものを記入してください。
・請求書の提出から1か月以内に指定の口座に振り込みます。振込完了のお知らせはしていません。

〒385-8501　佐久市中込3056
佐久市役所環境政策課
窓口受付時間　平日8時30分から17時15分