セーフティネット保証等制度について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
制度の利用にあたって、法人の方は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実態のある事業所の所在地の市町村長の認定が必要となります。

次の要件に該当し、事業所（本店）の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者

1. 事業所所在地の市町村に認定申請書等必要書類を提出
2. 市町村による認定

（注）保証等の利用にあたっては、本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による審査があります。

1. 認定申請書2部（原本）
2. 任意の売上高比較表1部（申請者以外の第3者の確認印があるもの）（注）第3者については、金融機関、税理士、会計士等
3. 委任状（第3者が申請する場合要）

（注）新型コロナウイルス感染症による影響に対応するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者の申請について、限定的に要件が緩和されました。
（注）3月13日付で中小企業信用保険法第2条第6項の規定による危機関連保証が公示されました。セーフティネット保証とは更に別枠での保証となります。
（注）危機関連保証の認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
詳しくは中小企業庁HP（外部サイト）よりご確認ください。

指定業種については中小企業庁HP（外部サイト）よりご確認ください。