生産性向上特別措置法による支援について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援します。
佐久市では、中小企業が支援を受けるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行うとともに、認定を受けた中小企業のうち、地方税法に基づき一定の要件を満たす設備投資には、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例を設けます。

対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されているものをいい、法人形態は個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む））、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。
当該条項に該当しない、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

設備取得の前に設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。
詳しくは、中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書について」（外部サイト）をご確認ください。

リース契約の場合、ファイナンス・リース取引は対象になり、オペレーティング・リースは対象外です。
ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外リース取引は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。
リース会社が特例を利用する場合は、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者に還元する仕組みです。
申請に当たっては、始めにリース会社へご相談ください。

1. 認定支援機関確認書
2. 工業会証明書の写し（固定資産税の特例を受ける場合のみ）
3. 会社の概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
4. 直近の市税の納税証明書
5. リース契約見積書の写し（リース契約の場合）
6. リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し（リース契約の場合）
7. 太陽光発電設備を設置する場所・配置が分かる図面（先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合）

1. 変更前の先端設備等導入計画の写し
2. 認定支援機関確認書
3. 工業会証明書の写し（固定資産税の特例を受ける場合のみ）
4. 会社の概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
5. リース契約見積書の写し（リース契約の場合）
6. リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し（リース契約の場合）
7. 太陽光発電設備を設置する場所・配置が分かる図面（先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合）

下記の窓口にご持参いただくか、郵送によりご提出ください。
〒385-8501　長野県佐久市中込3056
佐久市役所　経済部　商工振興課

佐久市の導入促進基本計画は、平成30年6月22日付で国から同意を受けました。内容は、下記ダウンロードからご確認ください。

一定の要件を満たす対象設備に係る固定資産税（償却資産）の特例率をゼロとするため、佐久市税条例等の一部を改正する条例が、平成30年6月28日付で公布されました。条文は、下記ダウンロードでご確認にいただけます。

5ページ目に該当条文があります。（黄色マーク部分）

生産性向上特別措置法によるその他の支援内容や詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。

• 経済産業省ホームページ（外部サイト）
• 中小企業庁ホームページ（外部サイト）