中小企業等経営強化法による支援について

更新日：2022年2月3日

制度の趣旨

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」及び令和3年6月16日に移管された「中小企業等経営強化法」に基づき、5年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援します。
佐久市では、中小企業が支援を受けるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行うとともに、認定を受けた中小企業のうち、地方税法に基づき一定の要件を満たす設備投資には、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例を設けます。

固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
延長・拡充に関する詳細につきましては、下記中小企業庁のページをご覧ください。
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（外部サイト）

支援内容について

（1）国の補助金の優先採択の対象になります。

優先採択の対象となる補助金一覧
補助事業名	概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）	中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）	小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）	中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上 IT導入支援事業（IT補助金）	中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール（ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等）の導入を支援

各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のホームページ等をご覧ください。

（2）一定の要件を満たす場合は、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

一定の要件については、後記の「固定資産税の特例について」をご覧ください。

先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の策定にあたっては、はじめにお近くの「経営革新等支援機関（外部サイト）」へご相談ください。

「経営革新等支援機関」は、関東経済産業局ホームページ（外部サイト）で確認できます。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されているものをいい、法人形態は個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む））、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。
当該条項に該当しない、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の要件について

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

主な要件
計画期間	計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。〈算定式〉労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量※ ※労働投入量＝労働者数又は労者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）構築物、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアただし、太陽光発電設備に関しては、市内の自己の所有に属する建物に設置するものに限る。
計画内容	国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関、会計事務所等）において事前確認を行った計画であること

詳細は中小企業庁ホームページ（外部サイト）の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

固定資産税の特例について

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税（家屋・償却資産）の特例を受けることができます。

固定資産税の特例を受けるためのスキーム

要件等
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社は除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記設備（償却資産については工業会等の証明書が必要です。）【固定資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】事業用家屋（120万円以上／新築／設置される先端設備等の取得価格の合計額が300万円以上）構築物（120万円以上／14年以内）機械装置（160万円以上／10年以内）測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）器具備品（30万円以上／6年以内）建物附属設備※（60万円以上／14年以内） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと佐久市の導入促進基本計画に適合すること
特例措置	固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロとする。

詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部サイト）の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

工業会等の証明書について

設備取得の前に設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。
詳しくは、中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書について」（外部サイト）をご確認ください。

リース契約により先端設備等を取得する場合

リース契約の場合、ファイナンス・リース取引は対象になり、オペレーティング・リースは対象外です。
ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外リース取引は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。
リース会社が特例を利用する場合は、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者に還元する仕組みです。
申請に当たっては、始めにリース会社へご相談ください。

例：所有権移転外リース取引の場合のフロー図