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令和2年佐久市議会第3回(10月)臨時会招集あいさつ

更新日:2020年10月30日

令和2年佐久市議会第3回臨時会(令和2年10月30日招集)

招集のご挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和2年 佐久市議会 第3回臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

議案説明を申し上げます前に、当面の市政課題並びに本市が取り組んでおります施策について6点申し上げます。


(令和元年東日本台風から1年)
今月12日、令和元年東日本台風の甚大な被害から1年を迎えました。お二人の掛け替えのない尊い命が失われたことを重く受け止め、ご遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
犠牲になられた方々の無念の思いを胸にそして、被災された皆様方に寄り添いながら、被害を繰り返さない改良復旧・機能強化による「BBB(ビルド・バック・ベター)」の取り組みによる「災害に強いまち」を構築し、市民の皆様が安心、安全に暮らせるまちづくりに一層、邁進してまいります。


(千曲川流域の復興等を願う花火の打上げ)
来月3日には、北信濃から佐久地域までの千曲川沿い12市町によりまして、令和元年東日本台風災害からの復興、新型コロナ禍での医療従事者への感謝、打撃を受けている地域全体を盛り上げることを目的といたしまして、一斉に希望の花火を打ち上げる「千曲川流域復興等花火打上げ事業」の準備を進めております。
打上げ場所の詳細などにつきましては、三密の回避と安全確保のため非公表とさせていただきますが、ご自宅の庭などから、鎮魂の祈りや感謝の念を込めながら晩秋の夜空に輝く花火をご覧いただければと思います。


(新型コロナウイルス感染症の状況)
新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、市内1例目となる新型コロナウイルス感染症患者が確認をされた8月は、佐久圏域の感染警戒レベルが3に引き上げられましたが、その後の関係機関等の対策強化や市民の皆様一人ひとりの「新しい生活様式」の定着に向けた行動変容により、感染警戒レベルは1と落ち着いている状況にございました。しかしながら、今月15日から昨日にかけまして、市内における新規感染者が5名確認をされました。

私は、市民の皆様へ可能な限りの情報提供をすることが、安心感を与え誹謗中傷を防ぐことに繋がると考え、長野県の報道発表に職員を独自に派遣し、市のホームページへ長野県が公開した情報に併せ、報道発表時の情報も公開しております。
これまでのところ、数件の問い合わせがございましたが、市民の皆様は概ね冷静な受け止めをしていただいているものと理解しております。市民の皆様に、敬意を表し感謝申し上げます。
感染された方には、早期のご回復をお祈りいたしますとともに、やむなく感染をされた方への誹謗中傷を決してすることがないよう、これまで通り市民の皆様の冷静な行動をお願い申し上げます。


(市内経済への支援状況)
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業等の皆様に対する経済支援策等の実施状況でございます。
事業継続のための市独自の緊急支援策のうち、最大5年間を実質無利子とした佐久市制度資金「経営安定支援資金(緊急経済対策分)」につきましては、10月28日時点で、655件の申し込みがあり、融資額は、64億9,385万円にも及んでおります。(昨年度の市制度資金の実績が196件の申し込みがあり、融資額が、8億5,510万5千円でございました。)

5月から申請の受付を開始した「39(サク)サポート(商工業支援給付金)」のうち、飲食業、宿泊業、旅行業等の事業者の皆様への支援給付金である「39(サク)サポート(最大50万円支給)」につきましては、10月28日時点で【( )内は8月24日時点】、飲食業・宿泊業等の事業者の皆様からの申込数は、417件(407件)、支給額は、4,910万円(4,830万円)、旅行業・バス・タクシー等の事業者の皆様からの申込数は、45件(45件)、支給額は、2,160万円(2,160万円)となったところでございます。

また、国の持続化給付金対象者のうち、前年同月比で、75%以上の売上減の月があった事業者の皆様を対象とした「39(サク)サポート【オーバー75】(最大20万円支給)」につきましては、申込数、397件(288件)、支給額は、5,260万円(3,790万円)となっております。
国の持続化給付の対象とならなかった事業者に対します「39(サク)サポート【プラス】(最大50万円支給)」につきましては、申込数、39件(17件)、支給額は、1,800万円(780万円)、となったところでございます。

国の家賃支援給付金の給付金額の1/4を市が上乗せ給付します佐久市家賃支援給付金につきましては、7月から申請の受付を開始し、10月28日時点で、申込数、76件、支給額は、1,135万円、となっております。

次に、市独自の支援策として、9月議会でお認めいただきました2つの補助金の状況でございます。
まず、テレワーク等のIT導入を推進するための「IT導入支援事業補助金」につきましては、大変ご好評をいただいており、10月28日時点で、申込数、62件、支給額は、1,511万円、にも及んでおります。
また、新たに感染症の拡大防止に向け、感染の診断、治療、感染拡大抑制に資する新たな製品等の試作開発を支援するための「感染症対策新製品等試作開発事業補助金」につきましては、10月28日時点で、申込数、3件、支給額は、190万4千円、となっております。
引き続き、関係する事業者の皆様に活用を図っていただくよう、制度周知を進めてまいります。

次に、経済活動の回復を目指すため市内の店舗等で利用できる全市民一人当たり3,000円分の店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券」の利用状況といたしましては、10月15日時点で、485店舗、総額1億2,914万3千5百円のご利用(換金申請)をいただいております。交付額に対しまして、約44%のご利用をいただいているところであります。
また、「がんばろう佐久!応援券」第2弾の位置づけとして、市内の登録宿泊施設から施設利用者に対し、取扱店舗でのお買い物などに利用できる「トラベル応援券」の配布の準備も進めております。(11月14日から配布予定)
登録宿泊施設につきましては、13の宿泊施設からお申し込みいただいたところでございます。

さらに、発行予定総額13億円、プレミアム率30%の佐久市プレミアム付商品券、「39(サク)プレミアム」につきましては、10月19日より販売を開始しておりまして、10月28日時点で、約88%の購入率となっており、多くの皆様にご購入いただいております。

今後の経済支援策として、本臨時議会の補正予算案として提出しておりますが、令和2年1月以降、事業主都合による離職者等を、正規職員として新たに1年間以上雇用した企業に対して補助を行う「雇用対策事業補助金」を新たに創設いたします。
対象者1名につき30万円(雇用日において45歳以上は45万円)を企業へ支給し、コロナ禍における離職者の再就職を支援してまいります。
また、コロナ禍により働き方が見直されている中、来月1日以降、二地域居住を含めた移住促進策として「リモートワーク実践者スタートアップ支援金」を創設いたします。
この支援金は、首都圏からのリモートワーカーをターゲットとして、移住希望者が住所異動の多い時期を前に、佐久市を選んでもらう後押しとなるよう他市町村の移住施策に先行して実施しようとするものであります。これらの補助金等につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


(佐久地域外来・検査センターの状況)
「佐久地域外来・検査センター」の開設期間の延長について申し上げます。
佐久市が長野県からの委託を受け、5月25日から今月末を期限として開設し、昨日までに334件の検査検体の採取を行ってまいりましたが、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、長野県と佐久医師会、及び佐久市の合意により、開設期間を令和3年3月末まで延長することといたしました。
また、佐久圏域内2か所目となる「小諸北佐久地域外来・検査センター」が今月15日、小諸市内に開設されたことに伴い、佐久地域外来・検査センターの検査受託対象区域はこれまでの佐久地域全体から、佐久・南佐久郡に分割され、検査体制がより充実したところでございます。
今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えますことから、感染の再拡大に備えた体制整備を進めながら、引き続き、感染防止対策と社会経済活動を両立させ市民生活を守る取り組みを積極的に推進してまいります。


(地球温暖化対策の取組)
最後に、「佐久市気候非常事態宣言」について申し上げます。
地球温暖化の進行に伴う気候変動により市民生活が脅かされている状況下において、9月定例会で「『佐久市気候非常事態宣言』を行うことに関する決議」をいただきました。
今月12日、令和元年東日本台風の被災から1年となる節目に合わせ、神津議長さんとともに気候非常事態を宣言し、署名いたしました。
こうした中で、先日26日召集されました臨時国会における菅総理大臣の所信表明演説の中でも、2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが宣言されました。
本市の快適な環境を保全し、未来の世代に継承するため、その実現に向けた取り組みを市といたしましても市民の皆様と一体となって進めて参りますので、ご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

総務部 秘書課
電話:0267-62-2111
ファックス:0267-63-1680

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