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平成23年佐久市議会第2回(6月)定例会招集あいさつ

更新日:2015年2月2日

平成23年佐久市議会第2回(6月)定例会(平成23年6月13日招集)

市長招集あいさつ

 招集のごあいさつを申し上げます。
 本日、平成23年佐久市議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご参集をいただきまして、定刻に議会が開会できましたことに厚くお礼申し上げます。
 議案の総括説明を申し上げます前に、最近の政治経済情勢、主な施策について申し上げます。
 まずはじめに、最近の政治情勢について申し上げます。
 6月1日に、野党3党が共同で提出した菅内閣に対する不信任決議案は、2日の衆院本会議で、民主党、国民新党などの反対多数で否決されました。また、同日、菅直人首相が東日本大震災や福島第1原発事故の対応に目途がついた段階での辞任を表明したことで、民主党の分裂は一時的に回避されたものの、不安定な政局になっております。また、東日本大震災への対応が急がれる中、統一地方選挙が4月10日と同24日に実施されました。
 政権与党である民主党における結果は振るわず、「マニフェスト政策実現の停滞」、「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故対応への不満」などの政策面のほか、「政権政党としての安定感の喪失」などと言われております。
 5月2日には、被災地復旧のための平成23年度第1次補正予算が参議院において全会一致で可決され、成立いたしました。
 これにより、東日本大震災からの早期復旧のため必要な、がれき処理、仮設住宅の建設といった経費4兆153億円が計上され、その財源には、子ども手当上積みの見送り、高速道路無料化の凍結等の既定経費の減額の3兆7,102億円と高速道路割引の見直し等による税外収入3,051億円が充てられたところでございます。
 こうした国の動向も注視しながら、引き続き、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、佐久市として要請に基づく支援に加えて、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、県内情勢に目を転じますと、政権交代、県政転換を経て初めての通常県議選が4月10日に行われました。
 震災下の選挙戦で注目された投票率は54.19パーセントで、前回比3.07ポントの減、9回連続で過去最低が更新されました。
佐久市・北佐久郡区においてご当選されました県議の皆様とは、国が被災地に巨額予算を投じ、他の補助金や地方交付税の減額が見込まれる中、佐久市発展のために県とのパイプ役として連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、経済情勢について申し上げます。
 内閣府における5月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との見方が示されております。
 このような経済情勢の中において、心配される雇用の状況につきましては、先月、文部科学省と厚生労働省から発表されました、この春の卒業生の就職内定率は、大学生が暫定値で91.1パーセントと、就職氷河期と呼ばれた平成11年度と並んで過去最低の水準となっております。
 文部科学省と厚生労働省は、東日本大震災の被災地で内定取り消しが相次いでいることから、卒業後の就職支援を強化していく方針でありますが、佐久市としましては、佐久商工会議所などと連携を図りながら、友好都市を結んでいる岩手県大船渡市の住民の方に対し、佐久市内で働く場を用意するなどの緊急雇用支援策を講じているところでございます。また、被災地支援のみならず、市内の雇用に対しましても、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 このような政治経済情勢におきまして、現在、佐久市が取り組んでおります主な施策につきまして14点申し上げます。

 1点目といたしまして「震災対応及び節電対策」について申し上げます。
 まず、震災対応について申し上げます。
 3月11日に発生いたしました「東日本大震災」における被害の爪痕は未だ大きく、被災地では日に日に回復しつつあるものの、まだまだ大勢の方が避難所生活を余儀なくされておられます。
 今後も引き続き、友好都市である大船渡市や県内の栄村をはじめとして、被災地からの要請に基づいた支援を行ってまいります。また、このような巨大な災害が発生したときの対応といたしまして、現在の佐久市の地域防災計画が、市民の皆様にとって、安心で安全なものになっているのかを再度検討してまいりたいと考えております。
 具体的には、大規模な災害等により避難が必要となった場合に、本当に現在の避難場所が安心で安全な場所であるのかを検討し、必要な見直しを進めてまいります。また、この度の震災を対岸の火事と捉えず、災害対応マニュアルを策定してまいりたいと思います。
 今後、原発事故や浅間山の噴火といったような、想定外の被害が起こった場合に、佐久市として必要な対策も、子どもやお年寄り、女性の皆様の目線に立ち、検討を加えていく必要があると考えております。
 被災地のみならず、東京電力福島第1原子力発電所関連では、今もなお予断を許さない状況が続いており、その影響は、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止という事態にまで及んだところでございます。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故により、放出された放射性物質による市内の農産物等への影響につきましては、長野県において放射性物質測定が定期的に行われ、県のホームページで結果が公表されております。
 佐久市産の農産物の安全性については、4月6日に採取した、露地物のホウレンソウから、放射性ヨウ素が88ベクレル、また、放射性セシウムが94ベクレル検出されておりますが、国が定めました食品衛生法の暫定規制値(放射性ヨウ素:2,000ベクレル、放射性セシウム:500ベクレル)を大きく下回るものでありました。
 同様に、4月27日に佐久市の水田で採取した土壌を検査いたしましたが、放射性セシウムは検出されませんでした。
 このような検査結果から、佐久市産の農産物は安全であるとの認識をしております。
 今後も県においては、安心して農産物の生産・出荷が行われるように、引き続き検査を実施していくとしております。
 次に、節電対策についてでありますが、市では「10万人の節電チャレンジ」と銘打って、市民の皆様、事業所の皆様のご協力を得ながら市独自の節電への取組を実施してまいります。
 一般家庭の皆様には、身近で取り組める具体的な節電メニューをお知らせし、特に電力需要が大きくなる9時から20時の時間帯では15パーセントの節電をお願いするとともに、事業所の皆様には、国で示した業種ごとの節電率を目安に、それぞれの事業所の実情に応じた節電対策をお願いしてまいります。
 市におきましても、事業者として市内公共施設など、業務に支障の出ない範囲で徹底した取組を行ってまいります。

 2点目といたしまして「佐久総合病院再構築」について申し上げます。
 まず、再構築を進める上で最も重要な課題となっております(仮称)基幹医療センター建設予定地における都市計画用途地域の変更及び地区計画の策定について申し上げます。
 (仮称)基幹医療センターの建設に当りましては、周辺の住民の皆様や工業者の皆様、そして医療関係者の皆様のご理解を得る中で、病院再構築に係る課題解消への道筋が立ちましたことから、用途地域の変更等に係る手続きに着手したところでございます。
 この病院再構築計画は、まちづくりに大きな影響を及ぼすことから、昨年11月、都市計画マスタープランを変更し、まちづくりの基本方針に位置付け、(仮称)基幹医療センター建設予定地の用途地域を、工業専用地域から病院建設が可能な準工業地域への変更と、隣接する工場の操業環境及び周辺の居住環境と調和した良好なまちづくりを行うため、建設予定地内における建築物等の用途の制限、高さの最高限度、形態又は意匠の制限等を定める地区計画について、都市計画法に基づく所要の手続きを進めてまいったところでございます。
 この度、必要な法的手続きが整ったことから、去る5月25日に開催されました佐久市都市計画審議会において、佐久都市計画用途地域の変更及び佐久都市計画地区計画北中込地区地区計画の決定を付議し、審議の結果、原案のとおり議決をいただいたところです。これを受け、市におきましては、都市計画決定に向け、長野県知事に同意協議の申出を行ったところでございます。
 今後は、知事の同意を得た後、6月中には決定の告示をしてまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)基幹医療センターの建設に対する財政支援についてでございますが、既に3月定例会でも申し上げましたとおり、佐久市としても財政支援を行ってまいりたいと考えております。
 厚生連が公的資金により賄いたいとしている80億円につきましては、国や県の既存制度による補助金のほか、県が国からの交付金により、新たに拡充を予定しております地域医療再生基金の活用、そして佐久市をはじめとする地元市町村からの支援等が想定されております。
 このような中で、佐久市としましても支援を行うに当り、事業内容を改めて確認するとともに、具体的な支援について検討を進めているところでございます。また、同時に、(仮称)基幹医療センターが、三次医療圏をカバーする役割を担うことから、長野県に対しましても、支援の充実を強く要望しているところでございます。
 そのような経過がある中で、県では、本年2月に作成した地域医療再生計画案を、その後寄せられたパブリックコメントなどの意見も参考にして、新たに事業費を40億円増額し、総額を120億円とした計画を策定し、5月12日の医療審議会において公表をしております。
 この計画の中には、「三次救急を担う佐久総合病院(仮称)基幹医療センターの建設による救急、急性期医療、高度医療の強化」が、主要事業の中の一つの柱として明確に位置付けされたところでございます。
 なお、この計画は、6月16日に国に提出され、7月中旬に有識者会議による評価が行われた後に、7月下旬には、国において事業費の決定がなされ、その国の内示額を基に、県では8月中を目途に、地域医療再生計画を改めて調整し、9月定例議会に補正予算案を上程する予定であると伺っております。
 次に、周辺市町村の財政支援に向けての状況でございます。
 去る4月5日に、佐久広域連合に対し長野県厚生連から、「佐久総合病院再構築に関する要望書」が提出されております。
 これを受け佐久広域連合では、5月30日の正副連合長会議におきまして、佐久広域11市町村長による協議が行われ、(仮称)基幹医療センターが提供する医療が、佐久地域全体の医療供給体制に欠くことのできないものであるという観点から、(仮称)基幹医療センターの建設に対し佐久広域連合としても、財政支援を行うことで意思決定がされております。
 次に、(仮称)地域医療センターの基本構想の策定状況につきまして、申し上げます。
 (仮称)地域医療センターにつきましては、佐久総合病院の本院として、多様な、また、重要な役割を担っていくことから、佐久総合病院がこれまで果たしてきた役割を継承しつつ、地域に密着した市民の病院となるよう、具体的な検討が進められていると伺っております。
 そのような中、医療機能を中心とした骨子が間もなく固まるものと伺っております。

 3点目といたしまして「浅間総合病院の状況」について申し上げます。
 (仮称)基幹医療センターの建設とともに、私の目指します世界最高健康都市づくりにおいて、医療提供の一翼を担います浅間総合病院では、公立病院改革プランに基づき、平成22年4月から地方公営企業法の全部適用を行いました。
 村島病院事業管理者を中心として良質な医療の提供とともに、経営の改善に取り組んでまいりました結果、平成21年度に比べ、外来患者数では4.2パーセント、入院患者数でも2.4パーセント増加し、平成22年4月の診療報酬改定の影響もあり、大きく経営の改善がされております。
 東信管内においては、分娩取扱い医療機関が少ない中で、平成21年度782件、平成22年度は776件、帝王切開手術でも平成21年度122件、平成22年度125件と地域の産科医療分野において重要な市立病院としての役割を果たしており、最近では、脳血管内治療や代用胃手術など、特色のある治療体制も充実しつつあり、併せて平成21年8月から導入いたしました看護師配置基準7対1も定着してまいりました。
 今後も引き続き、市民の皆様から信頼され、良質な医療が提供できるよう取り組んでまいります。

 4点目といたしまして「新ごみ焼却施設の整備」について申し上げます。
 あらかじめ申し上げさせていただきますが、本施設につきましては、今後「新クリーンセンター」という呼称で申し上げますので、ご承知置きをお願いいたします。
 さて、現在の進捗状況でございますが、建設候補地「平根地区舟ヶ沢地籍」の地元であります平根地区及び紅雲台区におきまして、5月6日には、地元と市との間の総合的な協議調整組織となります地元対策協議会が設立され、新クリーンセンター整備及びその余熱利用について、具体的な協議を進める体制が整いました。また、隣接する御代田町面替区におきましても、地元対策協議会が設立され、「佐久クリーンセンター」の施設見学が行われるなど、御代田町として合意形成への取組を積極的に進めていただいております。
 こうした中、地元平根地区では、5月24日の地元対策協議会におきまして、新クリーンセンター整備に当っての基本的事項である焼却処理方式、処理対象市町村について、市の提案に対し同意をいただきました。
 焼却処理方式につきましては、市が安全性、安定性において最も実績があることから推奨しておりました「ストーカ式焼却炉」とすること、処理対象市町村につきましては、これまでに決定しておりました軽井沢町、立科町のほか、共同処理への要望をいただいております御代田町、南佐久郡全町村を新たに加えることに関しまして、交通安全等の対策を協議することを条件に同意をいただきました。
 この2点につきましては、今後、軽井沢町、立科町との1市2町協議を経て、最終決定をしてまいります。
 本事業は、本格的な事業着手の段階を迎えつつあり、今後、環境影響評価(環境アセス)の年内着手など、平成29年度の施設稼動に向け、着実に計画を進めてまいる所存でございますので、一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。

 5点目といたしまして「(仮称)市民活動サポートセンターの設置」について申し上げます。
 (仮称)市民活動サポートセンター設置に当りましては、昨年の2月より市民参加による「研究・検討会議」ワークショップでの検討が行われており、既に70回を超えております。参加者からは、佐久市らしい市民活動サポートセンターを立ち上げたいという熱意が感じられ、その検討の成果に、大いに期待しているところでございます。
 センターにつきましては、ワークショップでの協議及び公共施設の使用状況等を勘案し、平成24年度の開設を目指して「佐久市生涯学習センター」内に設置することを決定させていただいたところでございます。
 現在、市におきましては、設置計画の策定に取り組み、センター設置に向け、準備を進めております。

 6点目といたしまして「夏場の観光客誘致対策」について申し上げます。
 先に申し上げました東京電力福島第1原子力発電所の影響や中部電力浜岡原子力発電所の全面停止という事態により、首都圏をはじめ各地において、これまで以上に節電が必要となることが明らかな状況となっております。
 こうした中、電力需要の分散という考え方に立ち、高原都市である佐久市で、夏場、長期滞在をしていただけるような事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 首都圏をはじめ各地の皆様に、エアコンのいらない涼しい信州、涼しい佐久市で過ごしていただき、節電を推進していただくことで、市内への誘客を図り、交流人口を増やすことが出来ればと考えております。

 7点目といたしまして「水資源の保全」について申し上げます。
 近年、世界的な水の危機を背景に、外国資本等による水資源を狙ったとも思われる森林買収の動きが全国規模で問題視されております。
 佐久地域は、全ての水道水が地下水と湧水を水源とし、安心・安全でおいしい水を享受できる恵まれた水環境であり、この水資源は、社会共通資本、地域住民共通の財産と言えます。
 市では、市民生活に欠くことができない貴重な財産である水資源を、様々な脅威から守り、将来へ確実に引き継がなければならないと考え、地下水等水資源の保全に係る方針及び方策に関する研究検討を行うため、2名の公募委員を含む「佐久市地下水等水資源保全研究会検討委員会」の設置に向け準備を進めております。
 今後は、市議会におかれましても、並木座長のもと、積極的にご対応をいただいている「水資源等環境研究会」と連携を図りながら、地下水等水資源の保全に係る方策等の策定に向け取り組んでまいります。
 地下水等水資源の保全の取組は、市民の皆様のご理解や周辺市町村との連携、関係法令との整合性等が必要となりますことから、佐久地域の関係市町村をはじめ、関係団体の皆様と相互に情報交換を行い、研究検討を行うことを目的とする「地下水等水資源保全連絡調整会議」を6月2日に設立いたしました。また、7月30日には、佐久勤労者福祉センターにおいて、佐久地域の皆様に水資源を取巻く現状をお知らせし、守り育み未来へ引き継いでいくため、皆様の共通の財産である水資源の保全について意識の喚起を図るため、シンポジウムを開催いたします。
 シンポジウムでは、株式会社 独立総合研究所 代表取締役社長兼 首席研究員 青山繁晴 様から基調講演を予定しております。また、青山様をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行います。
 パネラーには、ジャーナリストの有本香氏、中屋眞司信州大学工学部教授、公益財団法人東京財団 研究員兼プロデューサーの吉原祥子氏、佐々木定男佐久穂町長、須田竹彦佐久水道企業団局長を予定しております。
 是非、多くの市民の皆様にご参加をいただき、一緒にこの問題に取り組んでいただきたいと考えております。

 8点目といたしまして「アダプトシステム事業」について申し上げます。
 本事業は、市民の皆様に、市民共有の財産であります歩道や公園などの植栽、手入れ、育成、清掃などの活動を行っていただき、市はその活動を支援して、市民と行政が協働して環境美化に取り組み、まちづくりを行う事業であり、昨年度から実施をしております。
 6月2日には、企業としては初めて、株式会社高見沢サイバネティクス様と本事業5件目となる協定を締結いたしまして、臼田地区の離山南工場団地内にある離山南ミニパークの美化及び緑化活動に取り組んでいただくこととなりました。
 今後、この取組が、モデルとなり、市民の皆様や他の企業へも広がることを期待しております。

 9点目といたしまして「第一次佐久市総合計画の後期基本計画の策定」について申し上げます。
 後期基本計画策定に関しましては、本年1月から2月にかけ、市内7か所で市民説明会を行い、また、3月まで計画策定に関する意見を募集し、総合計画審議会でご議論をいただくなど、改定作業を進めているところでございます。
 今後は、審議会におきまして、分野ごとに基本計画のご検討をいただき、その案をもちまして、再度市内各地区におきまして市民説明会の開催を予定しているところでございます。また、国土利用計画佐久市計画につきましても、社会情勢の変化や中部横断自動車道の整備に伴い、改めて土地利用の方向性を示す必要があることから、後期基本計画の策定に併せ、見直しを行ってまいります。

 10点目といたしまして「市内の公共交通体系の再構築」について申し上げます。
 国におきましては、地域公共交通の確保、維持及び改善を目的に、新たな支援策である「地域公共交通確保維持改善事業」が創設されました。
 佐久市におきましても、この補助制度を活用し、地域公共交通体系の見直しを行うこととしており、本年4月には、見直しの推進主体となる「佐久市地域公共交通確保維持改善協議会」を設立したところでございます。
 今後は、市民の皆様へのアンケート調査、公共交通利用者や関係機関等へのヒアリング調査などを行いまして、各年代層のご意見・ご要望等を把握するとともに、地区懇談会を開催し、佐久市の公共交通体系のあり方を示す「生活交通ネットワーク計画」を策定してまいります。
 公共交通の維持確保は、住民生活にとって非常に重要な課題でございますが、一方で、受益者負担と財政負担など行政がどこまで関与すべきかといったこともございますので、市民の皆様と十分な意見交換を行いながら、佐久市の交通体系を再構築してまいりたいと考えております。

 11点目といたしまして「佐久地域定住自立圏の取組」について申し上げます。
 定住自立圏は、広域市町村連携の新たな枠組といたしまして、平成20年12月に「定住自立圏推進要綱」が国から示され、県内では、飯田市で「定住自立圏共生ビジョン」に基づく具体的な取組が進んでおり、上田市におきましても、上田地域定住自立圏における「中心市宣言」がなされたところでございます。
 佐久地域では、本年2月に、圏域の11市町村に東御市が加わりまして、佐久市が中心市となり、定住自立圏の形成を目指して検討することで基本合意がなされたことはご案内のとおりでございます。
 今後は、7月に中心市宣言、来年1月に定住自立圏形成協定の締結、そして2月までには定住自立圏共生ビジョンの策定といった手順で準備を進めてまいりたいと考えております。
 このため、関係市町村の議会におきまして、9月議会に「定住自立圏形成協定の議決に関する条例」、12月議会で「定住自立圏形成協定」の議案をご審議いただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 12点目といたしまして「事業仕分けの実施」について申し上げます。
 本年度は、8月20日(土曜日)と21日(日曜日)の2日間で、昨年度に引き続きまして「佐久市版 事業仕分け」を実施いたします。
 佐久市における事業仕分けは、国の事業仕分けで焦点とされたような単に事務事業を切り捨てることだけを目的とするのではなく、公開の場で議論することにより、市民の皆様に事業の必要性やどのような内容にどのくらい市民の税金が使われているのかを説明し、ご理解を深めていただくことを目的とするものでございます。
 本年度は、昨年度の実施においていただいた貴重なご意見を踏まえ、市民判定人の皆様への事前の「事業仕分け対象事業説明会」の実施や市民仕分け人の公募による採用、市民からの対象事業の募集など、工夫をして実施してまいりたいと考えております。

 13点目といたしまして「今後の保育所施設の整備」について申し上げます。
 子育て支援事業の地域の拠点として進めてまいりました「小学校通学区毎の児童館の整備」につきましては、平成20年度の切原児童館の整備をもって、当面の整備目標を達成いたしました。
 一方、市内公立保育所につきましては、現在、老朽化が進んでいることから、平成20年11月に佐久市保健福祉審議会より答申をいただきました「公立保育所の今後のあり方について」を基本といたしまして、「集団保育により児童個々の自立を図る」という保育の重要な役割や混合保育の解消を図るための「100人以上の施設規模」を原則に、保育所の施設整備について、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 14点目といたしまして「文化振興の施策」について申し上げます。
 昨年度に新規重点事業として始まりました「佐久の先人検討事業」につきましては、佐久市にゆかりがあり、語り継いでいくべき先人の業績や佐久とのつながりを掘り起こし紹介するとともに、こうした先人を知ることにより、佐久の風土に誇りを持ち、後世に語り継ぐため、取り組んでいる事業でございまして、佐久の先人検討委員会で議論を重ねていただき、この度、第一次として「佐久の先人」18名を決定いたしました。
 18名のお名前は、既に記者発表されておりますので、新聞等でご覧になられた方も多いかと存じます。
 現在、この18名の先人につきまして、学校現場でも紹介し活用できるよう、平易な言葉と分かり易い文章とするため、委員をはじめ関係する方々にご尽力いただいております。
 今後も、さらに多くの方々の紹介に取り組んでいく予定でおりますので、市民の皆様にも引き続き、佐久の先人の情報や資料等の提供につきまして、ご協力いただければと考えております。また、7月10日には、こちらも昨年度から新たに取り組んでおります「わがまち佐久・市民講座」におきまして、この先人検討事業の監修をお願いしております「井出孫六先生」を講師に、「佐久の風土と先人たち」と題しての講演会を開催する予定でございます。
 当日は、先生から佐久の魅力や佐久の先人18名の功績や、この事業の意義と可能性について、お話をお聞きできる貴重な機会となります。多くの市民の皆さんにご参加いただき、佐久の新たな魅力を発見していただきたいと思っております。

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