令和元年佐久市議会第3回（9月）定例会招集あいさつ

招集のご挨拶を申し上げます。

本日、ここに令和元年第3回定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り誠にありがとうございます。

議案の総括説明を申し上げます前に、本市が取り組んでおります主な施策につきまして7点申し上げます。

1点目といたしまして、「中部横断自動車道」について申し上げます。

本道路唯一の基本計画区間である、長坂・八千穂間につきましては、県が長野県区間を（仮称）佐久都市計画道路1・4・1号南牧佐久線として都市計画に定めるとともに、環境影響評価の手続きを行うこととなりました。

環境影響評価の手続きの中で、調査・予測・評価の方法を定める「方法書」が8月1日に公表され、9月2日まで縦覧されております。佐久市においても、去る22日に方法書の内容についての理解を深めていただくための説明会が開催され、議員の皆様をはじめ多くの住民の方々にご出席いただく中で、早期全線開通の期待を強く感じたところでございます。

環境影響評価の手続きが始まり、いよいよ整備計画格上げ（事業化）に向け、大きな一歩として動き始めました。

今後も、引き続き県・沿線自治体と連携し、長坂・八千穂間の無料の高速道路として、早期事業化に向けた国への要望活動を積極的に取り組んで参りたいと考えております。

2点目といたしまして、「（仮称）佐久臼田インター工業団地の整備」について申し上げます。
佐久臼田インターチェンジに隣接する新たな工業団地整備につきましては、現在、「農振除外に係る県との事前協議」が進んでおります。
こうした中、去る8月25日に開催されました地権者会の単価総会におきまして、整備予定地となる用地の取得単価について、地権者会との合意に至りました。
改めまして本事業へのご理解ご協力をいただきました地権者の皆様や地域の皆様、議員の皆様に深く感謝を申し上げます。
今後も引き続き、早期の「農振除外」と次の「農地転用」に向けた事務を進めながら、今年度中には設計・調査等の業務を終了させ、令和2年度の造成工事、令和3年度の分譲開始を目指して参ります。
3点目といたしまして、「野沢地区におけるまちづくりの構想」について申し上げます。
野沢地区におきましては、公共施設や生活サービス施設、教育施設などが高密度で立地している特徴を生かしたまちづくりを進めることとし、その方向性を示す「野沢地区におけるまちづくりの構想」の策定に向け、取り組みを進めているところでございます。
現在、地域の皆様の意見をお聞きすべく、学生や子育て世代、中・高年世代の皆様による「野沢まちづくりミーティング」を開催するとともに、有識者による「野沢地区のまちづくりの構想に係る有識者会議」の設置に向け動いているところです。
今後、これら市民の皆さんの意見を反映しながら、構想を策定してまいります。
4点目といたしまして、「エストニア共和国柔道チームの世界柔道選手権東京大会出場に係る事前合宿及び応援バスツアーの実施」について申し上げます。
25日から9月1日まで日本武道館で開催されております「世界柔道選手権東京大会」にエストニア共和国の選手5名が参加することに伴い、21日から4日間、佐久市内で事前合宿が行われ、高校生とも交流をいたしました。
本大会は、2020年東京オリンピックの出場をかけた
大変重要な大会であるとお聞きしております。
昨日は、佐久市で事前合宿を行った選手を応援する「エストニア応援バスツアー」を行い、ツアーに参加された皆様と一緒に男子73キロ級に出場された選手を応援させていただきました。

明日も引き続き男子90キロ級の応援ツアーを実施いたします。多くのエストニア共和国の選手が東京オリンピックに出場できることを心から願っております。

5点目といたしまして、「佐久市被災者生活再建支援金支給要綱の制定」について申し上げます。

現在、大規模な自然災害が発生し、住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法に基づき、支援金を支給する国の制度がございますが、佐久市では、本制度の対象とならない小規模な自然災害により、住宅に被害を受けた世帯を支援するために、「佐久市被災者生活再建支援金支給要綱」を制定いたしました。

これにより、災害発生時において、被災者の早期の生活再建につながるものと考えております。

6点目といたしまして、「特別職報酬等審議会について」申し上げます。

本年5月、議会から「特別職報酬等審議会の開催及び議員報酬の諮問」について、ご要請をいただきましたことから、市では、審議会の開催準備を進めてまいりました。

現在は、審議会の委員10名の選任手続きを行っており、各種団体等に委員の推薦をご依頼するとともに、公募委員2名の募集を行いました。

公募委員につきましては、5名の方にご応募をいただきましたので、来月上旬、抽選により、決定する予定でおります。

今後、10月初旬には、第1回目の審議会を開催し、ご要請をいただいた議員報酬の額について諮問をさせていただく予定でおります。

7点目といたしまして、「高校再編への対応」について申し上げます。

長野県教育委員会において進める高校改革の取組の中で、将来を見据えた高校の学びのあり方などについて地域意見を聞くため、広域連合の長たる市町村長に対して、地域における協議会の設置を依頼されているところです。

これに対し、過日、市長会を通じて、協議会の設置に当たっては「高校教育の専門性、再編に伴う行財政上の権限や責任の所在を踏まえ、設置主体である県が主体的な役割を担う」ことを旨とする要望を、長野県市長会会長である加藤長野市長とともに行いました。県教育委員会からは、「全面的に同意する」旨の回答をいただき、併せて、改めて協議会の設置について協力を要請されたところです。

これを受けまして、今後、協議会の設置について、県や各市町村などの関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。

高校教育のあり方は、あくまで県教育委員会が責任を持って決定していくべきものです。設置を検討する協議会においては、佐久地域らしい学びの方向性、学校の特徴等について、主体的に意見を取りまとめて、県に対して意見を申し上げていく機会としていきたいと考えております。

以上、主な施策について申し上げました。