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令和3年佐久市議会第2回(6月)定例会招集あいさつ

更新日:2021年6月8日

令和3年佐久市議会第2回定例会(令和3年6月7日招集)

招集のご挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和3年 佐久市議会 第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

それでは、議案の総括説明を申し上げます前に、新型コロナウイルス感染症並びに、本市が取り組んでおります施策等について申し上げます。

まず、新型コロナウイルスの感染状況及び、感染症対策等の取組について3点申し上げます。
1点目として、感染状況でございます。
第4波による県内での感染は、感染拡大は避けられているものの、感染力の強い変異株への置き換わりが進んでいる状況であります。
こうした中、佐久圏域の感染状況は、感染警戒レベル4(特別警報1)の状態が2ヶ月程続いておりましたが、先週5日から、感染状況が落ち着きつつあるとしてレベル3(警報)に引き下げられました。
市民の皆様におかれましては、警戒感を緩めずこれまでのマスク、手洗い、手指消毒の徹底に加え、会議や飲食など接触機会の多い場所でのこまめな消毒や換気など、改めて意識して行っていただきますようお願いいたします。

2点目として、ワクチン接種の状況でございます。
65歳以上の高齢者を対象に始まった接種は、「個別接種」と併せ、先月23日からは佐久平駅前の「佐久平プラザ21」と中込の「佐久一萬里温泉ホテル」のご協力により「集団接種」がスタートしました。
これまでのところ、大きなトラブルもなく接種が進んでおりますが、迅速化に向け接種回数を増やすため、接種レーンの増設や会場内の広いホールへの変更等を行ったところでございます。
これにより来週13日の日曜日から、毎週日曜日は1日当たり1,000回の接種が可能となってまいります。7月中の接種完了を目指し、最善を尽くしてまいります。
今後、基礎疾患のある方や65歳未満の方への接種につきましては、国や県から連日矢継ぎ早に、様々な対応方針が示されてくる状況であります。
庁内におきましても速やかに対応できるよう柔軟に職員を配置し、接種体制を強化すると共に引き続き、国・県・佐久医師会・医療機関等と連携し、さらに佐久歯科医師会や佐久薬剤師会の皆様にもご協力をいただきながら、一日も早く多くの市民の皆様へ接種の機会をお届けできるよう対応してまいります。

市民の皆様の新型コロナワクチンの接種意欲は、高いものがありますが、国が目指す7月中に希望する全ての高齢者への接種は、佐久市においては、達成出来る見込みです。これは、佐久医師会の皆様、関係する医療従事者のご尽力によるものです。
加えて、昨年5月25日に佐久医師会の皆様のご協力により開設された「佐久地域外来・検査センター」所謂、「PCR検査センター」では、先月31日までの約一年間で、145日開設し、924人の検査を行って頂きました。また、前半の10月までは、佐久医師会のエリアに留まらず、佐久広域全域の検査を担って頂いたことを、議会を通じ、広く市民の皆様にお伝えするものです。
医療従事者は、通常業務に加えて、発熱外来やPCR検査センターへの協力、ワクチンの個別接種、そして集団接種への参加など、緊張と忙殺の一年間でありました。
これまで経験したことのない事態であり、様々な事情はあったこととは思いますが、高齢者接種より以前に医療従事者への接種を行うことを政府方針としていましたが、現実には、十分に医療従事者に接種が行われないにもかかわらず高齢者接種をスタートさせたことは、極めて残念なことでありました。
自分自身、接種が終わっていない中でも、怯むことなく医療現場に立ち続けた医療従事者の「住民本意」という思い、「良質の医療提供」という信念を私は、佐久市民に知って頂きたいと思います。それは、担当する佐久市職員も同様です。どうか、議員各位、市民の皆様にもご理解賜りますようお願い申し上げます。

3点目として、コロナ禍により、影響を受けている方々や経済活動への対策についてでございます。2点申し上げます。
1点目として、「サンキューステイキャンペーン2021」についてでございます。
先の臨時議会で補正予算の専決処分を承認いただいたところですが、変異株の拡大という新たな局面を迎える中、昨年度に引き続き本年度も、大型連休期間を中心に、不要不急の移動や人との接触を避ける市民ぐるみの取組として実施をいたしました。
学生や本年予定されていた成人式への参加対象者の皆様方を対象とし、現時点におきまして申請のあった1,040名の方へ生活支援として地場産品を送付いたしました。
対象となる皆様はもとより、ご家族の帰省を我慢いただいた市民の皆様に対しましても、ご協力に感謝いたします。

2点目として、影響を受けた経済活動に対する市独自の支援策のうち、今月1日からは「さく割電子クーポン配布事業」を実施しております。
市内小売店舗の利用促進と、市内における商業サービスのデジタル化への足掛かりとして、県内自治体初となる「電子クーポン発券サイト」を立ち上げました。
本事業では、当該サイトで会員登録をすることにより「合計3,000円分の電子クーポン券(愛称:ハレタクーポン)」が取得でき、対象店舗で提示していただくことにより、ご利用金額に応じた割引を受けることができるものです。
6月3日現在、305店舗の事業者様と、3,100名の方に会員登録をいただいております。
本事業の効果を更に高めるため、対象店舗並びに会員登録数を増やせるよう、努めてまいります。
また、本年3月から実施しております市内の店舗等で利用できる市民一人当たり3,000円分の店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」でございますが、5月14日現在、予定額の約33%に当たる総額約9,865万円を、ご利用(換金申請)いただいております。
「さく割電子クーポン」、「がんばろう佐久!応援券2021」は、ともに8月31日を利用期限としておりますことから、期限内にご利用いただき、市内事業者の皆様を応援いただければと考えております。

なお、本議会におきましても、繰り越しをいたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算を計上しております。
引き続き、国・県等と連携し様々な経済対策等を講じ、地域産業の維持と雇用の確保、安心な暮らしのために取り組んでまいります。

続きまして、本市が取り組んでおります施策等について、5点申し上げます。
1点目として、「エストニアピアノお披露目式」についてでございます。
本年3月、エムケー樫山グループ元会長の樫山孝様より、「ピアノを通じて、姉妹都市サク市のあるエストニア共和国との交流をより深めてほしい」とのご意思で、エストニア共和国内で造られたグランドピアノをご寄贈いただきました。
先月23日には、お披露目式を寄贈者の樫山様ご夫妻、来賓に駐日エストニア共和国ヴァイノレイナルト特命全権大使ご夫妻にもご列席いただき、イオンモール佐久平にて行いました。
お披露目の後、店内で展示し多くの皆様に試弾いただきました。
今後とも、エストニア共和国との友好の証しとして、利用させていただきます。

2点目として、「コスモホールの再開」についてでございます。
令和元年東日本台風により被災したコスモホールの災害改良復旧工事につきましては、7月の工事完了を目指しております。
コロナウイルスの感染警戒レベルによっては、中止を余儀なくされる場合もございますが、再開の先駆けとなる大型事業として、子どもから大人まで楽しめる「キッズ・サーキット2021」の開催を8月6日から8日まで計画しております。
コスモホール再開後は、感染症対策を図りながら、多くの皆様にご利用いただき、文化・芸術に触れていただく機会を充実させてまいりたいと考えております。

3点目として、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるエストニア共和国選手団の事前合宿の受入れ」についてでございます。
大会開催の是非が大きくクローズアップされる中ではございますが、ホストタウンとして、最大限の感染対策を図り、事前合宿の受入れ準備を進めております。
オリンピック選手団につきましては、以前よりお話のありました陸上・柔道等の競技に加え、フェンシング・レスリングの事前合宿のご希望がありました。
第1陣としまして、来月12日にフェンシング女子(選手:4名、関係者:8名の計12名)の選手団が来日の予定であります。
なお、詳細なスケジュールやその他の競技につきましては、現在、エストニア共和国オリンピック委員会と調整をしているところであります。
一方、パラリンピック選手団につきましては、先月27日にエストニア共和国パラリンピック委員会から「選手の健康を第一に考えた結果、事前合宿は行わない予定」との連絡をいただきました。
現在の状況を踏まえての選択をなさった心情を察するとともに、これまで同様ホストタウンとして、エストニア共和国の選手団に対しまして、全力でサポートを行ってまいります。

4点目として、「包括連携協定に関する協定」について2件申し上げます。
最初に、今月2日、日本郵便株式会社佐久市内郵便局及び佐久警察署との三者による協定を締結いたしました。
本協定は、平成29年10月に締結しました「地域における協力に関する協定」を踏まえ、地域に密着している市内19郵便局のネットワークをはじめ、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用することにより、市民の安心・安全な暮らしや市民サービスの向上等について、更なる充実を図ることを目的とするものであります。
また、同日、トヨタ ユーグループとの包括連携協定を締結いたしました。
本協定は、快適健康都市を目指して「機能集約・ネットワーク型まちづくり」を進める本市と、車両販売を超え、地域課題の解決を目指すトヨタ ユーグループとが方向性を一にして連携し、相互の発展を図ることを目的とするものであります。
既に、災害時における避難所運営協力や、水素自動車を用いた児童の環境学習提供などで具体的な連携に着手しているほか、今後、「地域公共交通大改革」に向け、利便性の高い新しい公共交通の形成に向けた知見・技術の共有など、多方面に渡る相互協力を図ってまいりたいと考えております。
今後これらの協定に基づく取組が、魅力あるまちづくりに寄与することにより、市民の皆様が佐久市の「暮らしやすさ」を一層実感していただけるものと確信しております。

5点目として、「構造改革特区の認定」についてでございます。
先月19日、小諸市から千曲市にわたる千曲川流域の4市3町1村で構成する「千曲川ワインバレー特区連絡協議会」の総会が開催され、佐久市の協議会への参画と佐久市を含む「千曲川ワインバレー特区」の区域拡大が承認されました。
今後、年内の内閣府の認定に向け、申請の手続きを進めてまいります。
現在、望月地区でワイン用ブドウの生産が行われておりますが、認定後、市内全域において規制が緩和されたワイン醸造の取組が可能となることから、一層の地域振興に繋がるものと期待しております。

結びに、4期目の就任後1ヶ月が過ぎましたが、早期の公約の実現に向け本定例会の補正予算案におきましては、地域公共交通整備において現場の声をより反映させるべく、市民意見聴取等に係る負担金はじめ、安心、安全な子育て支援として出産後の母子に対する心身のケアや育児サポートを行うための宿泊型産後ケアサービス事業に係る経費なども上程しております。
コロナ禍により、先行きが不透明な時代に切れ目なく迅速かつ丁寧に施策を展開することにより、一つでも多くの安心を市民の皆様にお届けできるよう対応してまいりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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