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令和3年佐久市議会第3回(9月)定例会招集あいさつ

更新日:2021年8月31日

令和3年佐久市議会第3回定例会(令和3年8月31日招集)

招集のご挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和3年佐久市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

はじめに、職員の不祥事について申し上げます。
すでに新聞報道にもありましたとおり、本市職員が窃盗罪により有罪判決を受けたことに対しまして、今月12日、当該職員を懲戒免職といたしました。
本市職員がこのような不祥事を起こしたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方々、また市民の皆様に改めて、心からお詫び申し上げます。
早速、今回の件を受け、先週25日にコンプライアンス研修を実施しましたが、今後、二度とこのような不祥事を起こさないよう、引き続き、綱紀粛正及び再発防止の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

次に、今月13日からの前線による大雨につきましては、県内において土石流等により3名の方がお亡くなりになるなど、各地で大きな被害をもたらしました。
市内におきましては、幸い人的被害の発生はありませんでしたが、市内各所で法面崩落、水路破損、倒木などにより、災害箇所数は、これまでのところ約240を超える状況であります。
これらにより被害を受けた道路や農地等に係る緊急的な災害復旧経費としまして、17日には、早急の対応が必要なため補正予算の専決処分をさせて頂いたところでございます。
コロナ禍の折、今後台風シーズンを迎えますことから引き続き、警戒感を強め、万が一の事態に備えてまいります。

それでは、議案の総括説明を申し上げます前に、新型コロナウイルス感染症並びに、本市が取り組んでおります施策等について申し上げます。

まず、新型コロナウイルスの感染状況及び、感染症対策等の取組について3点申し上げます。
1点目として、感染状況でございます。
全国各地に感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、先月下旬からは、県内にも感染「第5波」が到来すると、市内におきましても、感染者数が過去に例のないスピードで増加しました。
県は、今月5日に佐久圏域の一部市町(小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町)の感染警戒レベルを5に引き上げ「特別警報2」を発出いたしました。
市では、同日、対策本部会議を開催し、佐久圏域の動向及び県としての対策を踏まえ、本市の対応方針をまとめ、実行してまいりました。
しかしながら、この時期の首都圏等県外からの往来・滞在由来による感染拡大に歯止めがかからず、県は17日に、感染警戒レベル5の延長を決定しました。
さらに、療養者数の急増により医療に大きな負荷がかかりつつあることから、20日には、「医療非常事態宣言」を来月20日まで発出するとともに、県内全圏域を感染警戒レベル5としたところであります。
今なお、子どもや若者、働き盛りの世代などへの感染が広がり、陽性者数の高止まりが続いており、昨日県は、全県の感染警戒レベル5を来月12日まで延長し、来月3日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として、一層の対策を強化するとしたところであります。
市においても、昨日開催した対策本部会議では、感染の収束に向け、県と歩調を合わせ取り組んでいくことを確認いたしました。

こうした感染拡大の最中、東京都内で陽性が確認され自宅療養とされた方が、療養中に佐久圏域内に移動し、地域内の医療機関へ緊急搬送される事例が発生しました。
このようなことは、コロナ対策の根幹を揺るがす、あってはならない重大な事案であり、圏域の医療環境に重大な影響を及ぼすことから、長野県に対し都へ県境を跨ぐ移動の自粛の徹底をお願いしました。
都の担当者から県に対しまして、本事案に対する謝罪や都内保健所へ注意喚起を行っていくとの連絡があったところでございます。
このことを受け、県では、国に対しまして、陽性が確認された方の行動管理など、感染拡大を防止するための法改正の検討を要請していくこととなりました。

市民の皆様におかれましては、更なる一人ひとりの行動変容が必要であり、これまで以上に飛沫感染・接触感染等を意識し、換気・手洗い・手指消毒・マスクの正しい着用や人との距離の確保など基本的な感染防止対策を、より厳格に行なっていただきますようお願いいたします。
また、感染拡大地域との往来についても、出来るだけ控えていただくようお願いいたします。

なお、佐久医師会のご協力により、開設しております「佐久地域・外来検査センター」は、昨日までで、177日開設し、1,257件の検査をしていただいております。
この暑い時期にも、懸命に従事頂いております関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。このセンターに関し、本定例会に今年度末までの開設の期間延長の経費等について、計上してございます。
今後とも、大切な市民の皆様の命とそれを支える佐久地域の医療体制を守るため、最善を尽くしてまいります。

2点目として、ワクチン接種の状況でございます。
デルタ株の感染爆発に歯止めをかけ、コロナ禍の日常から脱却するためには、ワクチン接種を加速させ、集団免疫の状況を作り出すことが現時点において、最良の方法と考えております。
65歳以上の高齢者を対象に始まった接種は、市内医療関係者のご協力と市民の皆様のご理解により、国が目指す7月中の目標に対しまして、希望される方の接種が概ね完了した状況となりました。これからは、64歳以下の方に対しまして、多くの方に接種の機会を届けることが必要であります。
そのためには、国からのスムーズなワクチンの供給はもちろんのことでありますが、接種に対する正確な情報提供により、接種意欲を高めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、今月20日には、市民の皆様方へワクチン接種率の向上のため、街頭にてキャンペーンを行ったところであります。
また、現在接種の呼びかけがなされている妊娠中の皆様に対するワクチン接種につきましては、接種を早期に行うため、来月2日から集団接種に「妊婦専用枠」を設けるとともに、妊婦を対象としたキャンセル待ち制度等により、優先的に接種出来るよう対応してまいります。
国が目指す11月末までには、希望する市民の皆様方に接種の機会をお届けできる状況にはありますが、一日も早い収束を目指すためにも、一人ひとりが誤った情報に惑わされず、ワクチン接種の推進に、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

3点目として、コロナ禍により、影響を受けている地域経済への対応のうち、市独自の支援策についてでございます。
今年に入って2度目の感染警戒レベル5発出に伴い、県の営業時間短縮等の要請に従い、協力金を受給した飲食業も含め、その影響を受けた事業者に対し、最大1事業者20万円の給付金を支援します。
なお、前回のレベル5発出の際に給付金の対象とならなかった結婚式場関連事業者等についても、支給対象に加えることとしております。
事業者の皆様への周知等、早急な対応が必要なことから、先程申し上げました大雨の災害復旧費と併せ、補正予算の専決処分をさせて頂いたところでございます。

また、感染拡大の状況に鑑み、市内店舗等で利用できる市民一人当たり3,000円分の店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」は、来月末まで、「さく割電子クーポン配布事業」(愛称:ハレタクーポン)は、10月31日まで、それぞれ利用期限を延長することとしました。
なお、本定例会におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「プレミアム率20%の商品券助成事業」(前回:プレミアム率30%)並びに、「さく割電子クーポン配布事業」第2弾(愛称:冬ハレタ)等に対する補正予算を計上しておりますので、よろしくご審議の程、お願い申し上げます。
市民の皆様方の積極的なご利用により、厳しい環境にある市内事業者を応援いただきたいと考えております。

続きまして、本市が取り組んでおります施策等について、4点申し上げます。

1点目として、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について申し上げます。
エストニア共和国オリンピック選手団による佐久市での事前合宿が、先月12日から28日の17日間行われ、無事終了しました。
事前合宿の期間中は、市民の皆様との直接的な交流は叶いませんでしたが、フェンシングと陸上競技では、選手団のご協力により練習公開の場を設け、トップアスリートの練習をご覧いただくことが出来ました。
大会本番では、フェンシング女子のエペ団体種目において、金メダルを獲得し、エぺ個人種目においては、「カトリーナ・レヒス」さんが銅メダルを獲得されました。
選手団が万全のコンディションで大会に臨み、最高の パフォーマンスが発揮できるよう事前合宿を通じてサポートできたことは、コロナによる制限がある中で、ホストタウンとしての役割を果たせたのではないかと感じているところでございます。

また、パラリンピックにつきましては、今月13日に庁舎正面玄関前において、無観客により採火式を開催いたしました。
お盆の迎え火を「復興と支援に対する感謝の火」として、東日本台風から復旧した地区の稲ワラを使い採火を行いました。
24日からは、この火を含め、全国各地から集まった火が、国立競技場でパラリンピックの聖火として灯され、熱戦が繰り広げられております。
エストニア共和国からも競泳競技で4名、陸上競技で1名の選手が出場しております。

なお、この度のオリンピックでは、佐久市にゆかりのある選手といたしまして、浅科出身の萩谷楓さんが陸上女子5千メートルに、佐久長聖高等学校出身の大迫傑さんが男子マラソンに出場されました。萩谷さんにつきましては自己ベストを更新し、大迫さんにつきましては日本人最高の6位入賞を果たされました。

大会開催が危ぶまれる中ではありましたが、ホストタウンとしてエストニア共和国の選手団を無事受け入れることが出来ましたこと、また、佐久市にゆかりのあるお二人の力走は、市民の皆様に大きな夢と希望と感動を与えてくれた、まさに夢の舞台でありました。

2点目として、「エストニア共和国ケルスティ・カリユライド大統領ご来訪」について申し上げます。
今月6日、エストニア共和国大統領ケルスティ・カリユライド閣下が、「テッラ・マリアナ十字勲章」授与のため、佐久市にお越しになられました。
今回の受章の経緯が、「エストニア共和国サク市との姉妹都市交流により二国間の友好関係を促進した功績に対するもの」と伺いました。
平成10年、当時の駐日エストニア大使が、上信越自動車道を走行中に佐久インターチェンジの標識を発見し、同国「サク市」と同じ地名の「佐久市」が知られ交流のきっかけとなって23年。
以来同国「サク市」とは、節目ごとの公式訪問団による交流や子どもたちによる相互間のホームステイ事業、そして、この度のエストニア選手団の東京オリンピック・パラリンピックを通じた交流などが実現できました。
その間、平成19年には友好都市協定の調印、元号が変わった令和元年には、これまでの友好交流関係を一層強化するため、姉妹都市協定の調印を交わしました。早期のコロナ禍の収束を願い、今後も様々な国際交流の機会を通じて教育・文化・芸術、そして経済活動等の進展に寄与し、更に友好関係を深めてまいりたいと考えております。
なお、両市の交流につきましては、二国間の相互理解の促進に顕著な功績があるとして、今月20日、令和3年度外務大臣表彰も受賞したところです。

3点目として、佐久市を取り巻く高速交通網の進捗状況等について申し上げます。
「松本佐久連絡道路」につきましては、国土交通省の関東ブロック新広域道路交通計画において、「構想路線」として位置付けられました。今後は、県による調査及び検討が進められることとなりますので、早期実現に向け、沿線自治体と連携し、活動を進めてまいります。

また、「中部横断自動車道」につきましては、山梨県の南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間、13.2キロメートルが今月29日に開通し、新東名高速道路と中央自動車道が結ばれました。
これにより未整備区間は、(仮称)長坂ジャンクションから八千穂高原インターチェンジ間、約40キロメートルのみとなりました。早期全線開通に向け、県や沿線自治体と連携し、活動を続けてまいります。
なお、新聞報道などで、国土交通省が社会資本整備審議会部会に高速道路の無料区間も有料化を検討していくとの記事がございました。
これまで佐久市では、新直轄方式である無料の高速道路ということで、サービスエリア機能を備えた道の駅「ヘルシーテラス佐久南」や、「佐久臼田インター工業団地」を建設してまいりました。
また、コストを削減するため、盛土による高速道路建設により、地域が分断されてしまう場所もあり、関係の皆様のご理解をいただく中で、事業を推進してきた経過もございます。
このような経緯を踏まえまして、開通済み区間及び、未整備である(仮称)長坂ジャンクションから八千穂高原インターチェンジ間につきましても、引き続き料金は無料としていただくよう、国へ要望してまいります。

4点目として、「ソフトバンク株式会社との事業連携協定締結」について申し上げます。
近年、多様化・複雑化する行政課題に対し、限られた予算や人員で対処していくためには、デジタル化の推進が必要不可欠であり、佐久市においてもデジタル技術の活用によるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進は、避けては通れない大きな課題と認識しているところであります。
この度、この大きな課題に協働で取り組むべく、ソフトバンク株式会社と6月29日に「地域活性化事業連携協定」を締結いたしました。
今後、DX推進による市民サービスの向上や、ビッグデータ活用による地域社会の活性化等の取組を加速させるべく、同社から庁内へ専門人材の派遣をいただき庁内の体制整備等を図ってまいります。
なお、本定例会に、派遣経費等に係る補正予算を計上しておりますので、よろしくご審議の程、お願い申し上げます。

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