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令和4年佐久市議会第2回(6月)定例会招集あいさつ

更新日:2022年6月6日

令和4年佐久市議会第2回定例会(令和4年6月6日招集)

招集のご挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和4年佐久市議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

はじめにお時間を頂きまして、私と、本日議会を欠席いたしております、花里副市長の新型コロナウイルスへの感染につきまして、経過をご報告申し上げます。
まず私自身の感染についてでございますが、去る5月23日、午後の公務中に体調不良を感じましたことから、市内医療機関においてPCR検査を実施いたしましたところ、同日に「陽性」と判明いたしました。
このため、佐久保健所の指示を受け、6月2日まで10日間を自宅療養とし、リモートによる公務を行ってまいりましたが、症状も改善いたしまして、国の基準に基づき6月3日に公務に復帰しております。
次に、花里副市長の感染についてでございます。
5月27日の公務終了後に体調の異変を感じ、5月28日にPCR検査を実施いたしましたところ、翌日29日に陽性が判明いたしました。このことから、同じく保健所の指示を受け、本日6月6日までが自宅療養となっておりますが、症状も改善しておりまして、明日7日に公務復帰を予定しております。
私も、花里副市長につきましても、感染経路は不明でございますが、佐久市における新型コロナウイルス感染症対策の陣頭指揮をとる立場でありながら、罹患いたしましたことで多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたことにこの場をお借りいたしましてお詫び申し上げます。
また、今後におきましても、より一層感染防止対策や健康管理に留意しながら、職務を全うしてまいります。

今回、私自身が感染し、実際に10日間の自宅療養を行ったわけでございますが、家族も含め、人と接触してならないという生活は、いささかの苦労とストレスがございました。
誰もが感染リスクを負う状況の中では、感染された方の日常生活や、仕事や学習に対するフォローなど、周囲の支援の必要性を改めて感じたところでございまして、引き続き関係機関と連携して感染者の支援を行ってまいります。

それでは、議案の総括説明を申し上げます前に、新型コロナウイルス感染症並びに、本市が取り組んでおります施策等について申し上げます。

まず、新型コロナウイルスの感染状況及び、感染症対策等の取組について4点申し上げます。

1点目として、「感染状況」につきましてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の「第6波」では、「まん延防止等重点措置」が3月6日に解除となりましたが、新たなオミクロン株BA.2による感染再拡大により、県全体の確保病床使用率が25%を超過いたしましたことから、4月20日には全県に「医療警報」が発出され、佐久市でも長期間にわたり感染警戒レベルが5に指定されてきたところでございます。
このような感染急拡大の中、県下では阿部知事を中心として、社会経済活動を動かしながらも、重症化リスクの高い方を守るための対策が講じられ、その結果、確保病床使用率が25%を継続して下回っていることや、社会経済活動を維持し、過度の自粛を回避する等の目的から、5月23日付けで感染警戒レベルの基準改正と共に、医療警報が解除されまして、佐久地域での感染警戒レベルは本日現在でレベル2となっております。
なお、まん延防止等重点措置が適用された1月27日から、医療警報が解除された5月23日までの116日間における市内の感染者数は1,990人にのぼり、短期間ではありますが、これまでの佐久市内全感染者数の約8割を占めております。
このように、現在のオミクロン株が非常に強い感染力を持っていることからも、市民の皆様におかれましては、引き続き感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を行っていただくため、「マスクの正しい着用」、「手洗い・手指消毒」、「十分な換気」、「会話時等の人との距離の確保」について改めてお願いいたします。

次に、2点目といたしまして、「市内のワクチン接種の状況」でございます。
現在、佐久市の人口に対する、3回目の接種率は63%台でございまして、2回目の接種を終えた割合である83%台に比べますと低い接種率となっております。
ワクチン接種は、重症化を防いだり、発症を予防する効果があるとされておりますことからも、3回目の追加接種はもとより、1・2回目の接種を受けていない方にも、積極的に接種をご検討いただけるよう、市といたしましても引き続き情報提供を行うとともに、接種機会が確保されるよう努めてまいります。
また、4回目の追加接種につきましては、先頃、国の基本方針が示されまして、接種の対象者は、60歳以上の方に加え、18歳から59歳までの基礎疾患を有する方に絞られました。
対象者が速やかに接種の機会を得られますよう、今月からの接種開始に向け、医師会等の関係機関と接種体制の確保、接種券の発送準備を早急に進める必要があることから、この4回目接種に係る補正予算につきまして、5月16日付けで専決処分させていただいております。

続きまして、3点目として、「コロナ禍における地域経済への対応」のうち、新たな支援策について申し上げます。
コロナ禍や原油価格等高騰により、影響を受けている市内経済への対応策として、消費喚起のための「プレミアム付商品券」を、本年10月を目途に発行してまいりたいと考えております。
これまでコロナ禍での経済対策として、プレミアム付商品券を2回発行してまいりましたが、事業者の皆様からも大変効果的との声をいただいております。
今回は、プレミアム率を30%とし、1万3千円分を1万円で購入できる金券シートを、合計10万シート発行する予定でございます。
更に、地域経済の活性化策といたしまして、昨今の原油価格や物価の高騰に対する経済支援策を今議会にて補正予算を提出させていただいております。
これらの事業につきましては、周知や緊急性に鑑み、本日の議決をお願いしておりますので、ご審議の程よろしくお願いします。

次に4点目といたしまして、「コロナ禍から日常を取り戻すための取組み」として、市主催の大規模イベント開催状況について申し上げます。
まず、3年ぶりに有観客で開催をいたしました「佐久バルーンフェスティバル2022大会」でございます。
会場内での飲食ブース、ステージイベントなど、感染につながりやすい催しは中止といたしましたが、長野県の指導に基づき、「大規模イベント等の開催に係る感染防止安全計画」を策定する中で、会場内各所への手指消毒液の設置や、マスク着用徹底の周知、熱気球体験搭乗や市内周遊バスの完全予約制により、密を防ぎ、感染対策を徹底して開催いたしました。
大会期間中は天候にも恵まれ、推計観覧者数も132,000人に及ぶなど、県内外の大勢の方にご来場いただき、佐久の爽快な青空に浮かぶ華やかな熱気球を堪能いただくことができました。
一方、本来ならば、本年が30回の記念大会でございましたが、特別企画などの催しを実施することができませんでした。来年度に、改めて記念大会として開催を計画し、これまでにない印象的な大会とするべく、準備を進めてまいります。
また、今後開催される大型イベントといたしましては、「キッズ・サーキットin佐久2022」の開催を、8月5日から7日までの3日間で予定しております。
本フェスティバルについても、各会場で人数制限を行ったうえで、完全予約制とすると共に、換気や消毒などの感染予防対策を講じ、開催に向けた準備を進めております。
多くの子ども達が生の舞台芸術に直接触れていただくことで、心の豊かさを育くみ、創造力や表現力を向上させる機会となるよう、3年ぶりにたくさんの笑顔と感動が生まれるステージを届けてまいりたいと考えております。
今後予定される様々なイベントにつきましても、先の見えないコロナ禍ではありますが、感染防止に工夫を凝らしながら開催し、地域の文化や経済の活性化を図って参ります。

続きまして、本市が取り組んでおります施策等について、4点申し上げます。

1点目として、「佐久市佐久平女性大学」についてでございます。
男女共同参画社会の実現のため、本年度より開設いたしました「佐久市佐久平女性大学」でございますが、去る4月24日に、1期生22名を迎え、女性活躍のパイオニアでもあるアドバイザーの小宮山洋子元厚生労働大臣から、温かく力強いエールを頂きながら、開講及び入学式を執り行いました。
学生の募集にあたりましては、幅広い年齢層の皆様から、20名程度の定員を大幅に上回る65名の応募をいただき、女性の関心の高さを改めて認識したところでございます。
本年度は、3月まで10回のカリキュラムで開催を予定し、女性のあらゆる分野での活躍を支援する事業として実施してまいります。

2点目といたしまして、「デマンド交通『さくっと』」について申し上げます。
地域公共交通の大改革として、実証運行開始から8カ月が経過いたしましたが、5月31日現在で、2,729人の方に会員登録をいただき、延べ25,440人の皆さんにご利用いただいております。
なお、本年4月からは、これまで臼田・望月地域で実証運行していた、75歳以上の方、障がいをお持ちの方、妊産婦、運転免許証自主返納者を対象とした自宅前での乗降制度を、市内全域に拡大いたしました。
これにより、4月以前は「自宅前からの乗降ができなかったエリア」の会員が、乗降場所の登録を、近くのバス停から自宅前へと変更された方が787人おり、また、4月、5月の2か月間で新規会員登録された方が372人と、利便性が向上したことによる利用形態の変化や、新規利用者の増加が見られております。
今後も、利用者の皆様からご意見を賜り、使い勝手の良い「地域公共交通の実現」に向け、令和5年4月の本格運行を目指して参ります。

3点目として、「家庭ごみの分別変更」について申し上げます。
本年4月から、家庭ごみの分別変更を実施いたしまして、これまで埋立ごみとして分別いただいていた多くの品目が、可燃ごみの品目と変更となっております。
5月には分別変更後、初めてとなる埋立ごみの収集がございましたが、大きな混乱なく収集されております。
これも区長さんや佐久市衛生委員会の皆さんをはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力によるものであり、この場をお借りしまして、御礼申し上げます。

結びに、4点目として「ウクライナ避難民への支援体制」について申し上げます。
本年2月に突如として始まったロシアのウクライナに対する軍事侵攻は、国際社会から厳しく非難され、佐久市議会においても「ロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議」が全会一致で採択されておりますが、依然として状況改善には至らず、長期化の様相を呈しております。
国連によれば、ウクライナ国民の国外への避難民は600万人を超えるとされ、日本国内におきましても、5月末現在で1,100人を超えるウクライナ避難民が来日されております。
なお、長野県下では高森町に9人、また、市町村名は非公表となっておりますが3人が身元引受人の下で滞在されているとのことでございます。
佐久市といたしましては、私が加入しております「全国青年市長会」を通じ、3月17日に避難民の受入を表明いたしました。
また同時に、市内にウクライナの方が避難される場合に備え、住居や通訳などの生活支援に加え、就労や学習に対する支援につきましても、民間団体や関係団体の皆さまと連携を図りながら準備を進めております。
実際の避難民受け入れの支援につきまして、長野県下では佐久市を含め、30市町村が県と連携して支援を行うことを表明しておりますが、これまでに国からの受け入れの要請はされていない状況でございます。
いずれにいたしましても、引き続き、受け入れ態勢に万全を期すと共に、ロシアによる武力侵攻やウクライナへの主権・人権の侵害に強く抗議し、即時に完全かつ無条件での撤退と、世界の恒久平和の実現に向けた国際法に基づく誠意を持った対応を求めてまいります。

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