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「令和元年東日本台風」「佐久市の人口問題」その他(2月27日)

更新日:2020年3月23日

  • アナウンサー

 世の中では、新型コロナウィルスが気になるところで、十分な注意・警戒が必要になってきます。

  • 市長

 新型コロナウィルスの全国的な蔓延が毎日報道されている中で、手洗い・うがいの励行やマスクをつけている方も多いと思います
 市としても適切な対応をとっていきたいと考えています。

  • アナウンサー

 佐久市でも対策本部を設け、新型コロナウィルスが蔓延した場合の体制をとっています。

  • 市長

 今回の特徴は、浅間総合病院の村島院長にも加わっていただき、専門的なお立場でアドバイスをいただき、様々なケースを考えて対策を行ってきています。明日は我が身として、しっかり対応していきたいと思います。

  • アナウンサー

 最新の状況は、番組内でもお伝えしていきたいと思います。
 続いてのトピックスです。令和2年佐久市議会第1回定例会が2月21日に開会し、3月25日までの会期となっています。今回の議会の位置づけはどう考えていますか。

  • 市長

 10月12日に発生しました令和元年東日本台風への対応を本格的に行っていく時期でありますので、まさに災害対応予算と申し上げて良いと思います。

  • アナウンサー

 令和2年度佐久市一般会計当初予算は461億円で、前年に比べると7億円の減、率にすると1.5%の減となっています。

  • 市長

 大きな事業が区切りを迎えてきており、金額だけをみると前年度よりも小さくなっていますが、中身的には復興への色濃い内容となっています。

  • アナウンサー

 今回の議会には、46の議案が提出されており、ケーブルテレビでも随時情報をお伝えしていきます。行政と議会が二元代表としてしっかりと行っていくことが市民福祉の向上に繋がっていきますよね。

  • 市長

 議会からのご指摘はすごく大事なことですので、尊重をしてきちんと対応していくことを心がけていきたいと思っています。

  • アナウンサー

 この放送をご覧の皆さんが議会に対して、また、行政、まちづくりに対して強い関心を持ち続けることが大切だと思います。
 今回は大きく分けて2つのテーマをお伝えしていきます。
 はじめに、災害復旧に向けた取組として、最近いろんなところで目にする言葉が、3つの「B」、これはどういった意味合いをなす言葉ですか。

  • 市長

 「ビルド・バック・ベター」という表現になりますが、以前よりも良いものを造っていく考え方です。今より良いものを造ることは当たり前のように感じますが、実際の災害対応は原状復帰が原則です。実際に台風19号を経験して、今まで通りに戻してもまた災害が起きてしまうと考えられるものに関しては、踏み込んで改良復旧を行っていきます。具体的には、入沢の谷川、常和の田子川、石神から杉の木にかけての滑津川になります。また、その他のものに関しても改良復旧を考えていかないといけません。野沢の千曲川が決壊した場所は原状復帰です。台風19号と同レベルのものが来た場合にどうするかとなりますので、佐久市には遊水地を造りましょうということが国の提案です。

  • アナウンサー

 河川の周辺などに広大な敷地を用意して、普段は通常の敷地として使い、大雨、台風があったときには遊水地としてそこに水をため、河川の水量を減らしていくようになると思いますが、これも佐久市の新たな動きと言えそうですよね。

  • 市長

 これは、国・県・自治体が行っていきます。
 また、川にたまった土砂を取り除く作業(浚渫)を行っていないから、台風の時にあふれてしまったのではないかという指摘もあります。これからの状況を考えた場合に、県は27億円だった予算を今回51億円にして、浚渫に係る費用について、踏み込んで行ってくれています。加えて市もビルド・バック・ベターを考えた場合に、災害が起こらないように努力していかないといけません。その中で、浚渫はすごく大事なことですので、浚渫の泥を持って行く場所を佐久市に造ることを提案しています。浚渫の泥を佐久市が用意した場所に無料で持って行くことができることによって、工事が安くできます。工事が安くできた分、費用面は予定通りにして浚渫の量を多くしてくださいというのが市の主張です。まもなく佐久建設事務所と佐久市で協定を結んで進めていきます。

  • アナウンサー

 今回の議会でも調査費に20万円の予算が盛られていますが、佐久市内に浚渫した土砂の処理場を今後建設することも佐久市から発する災害に強いまちづくりの取組とも言えると思います。もう1つ気になるところがハザードマップです。皆さんのお宅にもハザードマップが市から送られていると思いますが、ハザードマップの見直しも喫緊のテーマですよね。

  • 市長

 令和元年度内に、千曲川については1,000年に1度の雨を想定した浸水想定区域図が発表されます。(ハザードマップを見ながら)これは中込地区のハザードマップですが、100年に1度の想定で作られています。現状とすれば、4つの河川については、ハザードマップが作られていますが、それ以外の河川では作られていません。このことを県に問うていたんですが、今後佐久市においては全ての中小河川について、1,000年に1度のハザードマップを作れるように県では支援していくとしています。つまりは、浸水想定区域図を県で作って、市でハザードマップを作ることが令和2年度すごく前進すると思います。1年後には、市内のほとんどの河川の浸水想定区域図が出来上がってきます。

  • アナウンサー

 今まで佐久市は「自然災害が比較的少ないまち」を売りにしていましたが、これからは自然災害に強いまちづくり、これが新たな売りになる。今後5年間で、すべての危険因子を取り除くと公言されていますよね。

  • 市長

 台風19号レベルのものがもう1回起きた場合でも耐えられる街を作っていくことを目標に行っています。国・県・市で行っている信濃川水系緊急治水プロジェクトを今後5年間で行っていきたいというのが佐久市の考えです。県の説明によりますと、千曲市の杭瀬下を基準点として、令和元年東日本台風は何年に1度の雨だったのかという分析が出まして、240年に1度の雨ということでした。去年が明治維新150年と考えると遡ること100年でありますので、江戸中期のところから勘定して240年となりますので、正に戌の満水以来の水害だったということが言えると思います。こういったものに対応していくために全力を尽くしていく考えです。

  • アナウンサー

 災害対策は、行政側と市民側が一緒になってアイデアを出し合って、ともに真剣になって議論を交わしていくことが何よりも災害に強いまちづくりにつながると思います。
 続いては、佐久市の人口問題についてお伝えします。まもなく4月を迎え、人口の増減があると思います。佐久市の場合、人口が9万9千人、世帯数4万2千世帯で、自然減、社会増と言われている状況です。(フリップを見ながら)現在の佐久市の合計特殊出生率、女性人口の推移とありますが、これは市長としてどのように分析されていますか。

  • 市長

 地方創生を行っていく中において、1つの観点は人口でした。人口問題をしっかり見据えた中において、地方の活性化を図っていく。地方が元気になることで、東京の一極集中を打破していこうとしています。計画を作っていく中において、人口から発せられた課題ですから人口動態を見ていくことは大事なことです。合計特殊出生率、女性が一生の中で何人子どもを産むかの平均です。合計特殊出生率は2017年が1.61、次が1.59ですが、概ね右肩上がりです。これは、市での取組や社会的に行っているいろいろな取組がある中で、今回のデータから見る中においては少し伸びてきています。しかし、出生数は減少傾向にあります。もう1つの社会動態で言うと、社会増となっています。佐久市の社会動態の推移で、転入者と転出者の差で言うと、2015年が246人、2016年が161人、2017年が249人、2018年に関しては326人となっており、5年間で1,100人の社会増となっています。これを上回る方が亡くなる方と生まれる方の差として大きいので、人口はほんの少し減っている状況です。佐久市の強みとして、社会増をしっかりとらえていくことが大事だと思います。

  • アナウンサー

 全国平均など比較しても、佐久市の合計特殊出生率は上回っています。また、社会増も続いていますが、そういった中で課題となってくることがあるんですよね。

  • 市長

 (フリップを見ながら)年代別の社会動態です。上が男性、下が女性です。男性・女性とも言えることは、18歳、高校を卒業する時に佐久市から多く出ていきます。もう1回波が来まして、専門学校・短大・大学が終わったときに一定程度戻ってきているのが男性です。女性を見ていただきますと、20代後半の女性が佐久市への転入超過が少なくなっています。かつては300人以上いましたが、今は200人くらいになってしまっています。20代前半の女性が戻ってきてくれる街を作ることが、データから読み取れた課題です。

  • アナウンサー

 若い女性の方が一度佐久市から離れてしまうとなかなか故郷に帰ってこない。これを打破するべく、佐久市でも様々な展開を打ち出すということなんですね。

  • 市長

 これまでの人口へのアプローチは、例えば少子化対策ということで、18歳までは医療費を無料としています。また、妊婦さんが母子手帳をもらってから出産の後までの医療費も無料としています。そういう安心を作ってきましたが、20代前半の方に響くかというとあまり響かないのではないかと思います。そういう意味でいうと、20代の若い女性が佐久市に戻ってくれる政策を打たないといけません。

  • アナウンサー

 ご覧の皆さんもぜひアイデアを教えてください。若い女性が大学などで一度東京などへ出た後、再び佐久市に帰ってくるためにはどんな受け皿が必要か、ぜひいろんな意見交換をこれからもしていきたいと思います。

  • 市長

 今回の予算でも、佐久大学の新学部に関して、市としても全面支援をしていこうという形です。今回できるのは、ヒューマンケア科学部と言いますが、実際の国家資格とすれば、社会福祉士や精神保健福祉士が取れます。高い専門性と応用力を身に付け、保健・医療・福祉の部分での専門的な見地を持ってもらいます。国家資格を地元にいながら取れることによって、この地域で生きていこうとする後押しを佐久大学で行いますので、佐久市としても6億6千万円、県と一緒に支援をし、令和3年4月に開設します。加えて既存の大学部に保育士養成課程が新設されます。佐久大学も時期を捉えて、できるだけ若い方がここで学んでここで働ける環境を作っていこうとしていますので、応援していこうと思っています。このことによって、先ほどの人口動態として佐久市を離れるということを少し違う形でとどめるような効果もあるのではないかと思います。

  • アナウンサー

 令和2年度、佐久市がどういうまちづくりになるのか気になっている方、大勢いると思います。改めて市長からお願いします。

  • 市長

 災害に強いまちづくりをしていきますが、そのほかに関しても、臼田工業団地の募集を開始します。また、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。そして、4月に入りますと佐久市でも聖火リレーを行います。オリンピックに関しては、エストニアの陸上競技選手が事前合宿を行うことが決定しています。今年の最大の特徴はオリンピック・パラリンピックですので、こういったものへの市民との関わりも作っていきたいと思っています。

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企画部 広報広聴課
電話:0267-62-3075
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