ソフトバンク株式会社との事業連携協定について

令和3年6月29日、佐久市とソフトバンク株式会社は、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進および市民サービス向上に向けた「地域活性化事業連携協定」を締結しました。

ソフトバンク株式会社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を重要な経営課題と位置づけ、六つの重要課題を定めています。
その一つとしてICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とする「DXによる社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の団体、教育機関などとの連携を進めています。

佐久市とソフトバンク株式会社は、この事業連携協定により、両者が有する知見やノウハウ、人的ネットワークなどを市政や事業の展開に生かし、「スマート自治体」の実現に向けたイノベーションを創出していきます。

（1）DX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること。
（2）ビッグデータ活用による地域社会の活性化に関すること。
（3）先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること。
（4）その他、両者が協議により必要と認めること。