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平成22年度予算編成方針の要旨について

更新日:2015年2月2日

佐久市の基本的な考え方

予算編成に当たっては、第一次佐久市総合計画を指針として、「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」の実現を図るものとするが、合併5年を経過する中で、将来の発展を見据えた施策展開を図るため、

  1. 『世界最高健康都市の構築』
  2. 『交流人口の創出』
  3. 『安全安心な子育て支援』
  4. 『地域経済の活性化』
  5. 『徹底した情報公開に基づく市民参加型市政の実現』

を最重点施策に位置づけ、合併に伴う特例措置を有効に活用し、財政の健全性に配意しつつ、予算の編成を進める。

なお、全ての事業について、特に『交流人口の創出』及び『地域経済の活性化』の2つの視点に配意した事業展開に努めるものとする。

平成22年度予算編成基本方針

(総則)

  • 職員の意識改革及び発想の転換により、常に事業の見直しを念頭に置き、真に市民が必要としているサービスであるかを見極めると共に、市民一人ひとりが豊かさを実感できる施策展開を進め、市民満足度の向上を図る。
  • 現下の社会・経済情勢等から、一般財源の総額は一段と厳しい状況が見込まれることから、将来の一般財源の増加につながる事業を優先的に選択する。
  • 事業の選択と集中に努め、事業の拡大・新設に当たっては、既存事業の縮小・廃止と合わせて行うことを基本とする。特に、新規事業については、終期の設定を徹底し、あらかじめ達成期限や総事業費等の数値目標及び費用対効果を明確にする。
  • 新規大型事業については、第一次佐久市総合計画及び実施計画との整合を図るとともに、必要な事業については、組織横断的に十分な調整を図る。
  • 真に必要な施策に要する経費とするため、従前の慣例にとらわれることなく、事業内容を根底から厳しく洗い直し、指定管理者制度を含む民間委託の手法も視野に入れるとともに、行財政の簡素化・合理化に最大限努め、財源の最も効率的な活用を図る。
  • 合併後5年が経過することから、事業全般の再検討を行なう。特に、類似した公共施設については、役割り・位置付けを明確にし、統廃合を含め今後のあり方について検討を加えること。
  • 歳入においては、収納率向上のための施策を講じるとともに、自主財源の確保及び受益者負担の公平性の確保に努める。

(投資的経費)

  • 投資的経費については、行政の責任分野と役割分担を明確にするとともに、後年度のランニングコストも十分検討のうえ、事業を厳選し、限られた財源の計画的・重点的配分に一層努める。なお、国・県の予算編成の動向を注視し、財政支援措置のある事業及び有利な補助金等を取り入れるとともに、投資効果についても、十分検証する。

◎ この方針に基づいて平成22年度の当初予算を編成してまいります。

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