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生活困窮者自立支援制度について

更新日:2017年10月20日

佐久市では平成27年より施行された生活困窮者自立支援法に基づき、長野県・佐久市生活就労支援センター”まいさぽ佐久"において各種事業を実施しております。
・生活に困窮された皆さんが社会的・経済的に自立した生活を送ることができるよう支援を行う「自立相談支援事業」
・離職により住居を喪失した方、又は、住居を喪失するおそれのある方への家賃補助を行う「住居確保給付金事業」
・どのような就労をしたらよいかわからない、働くことに対し悩みを抱えている方への支援を行う「就労準備支援事業」
働きたくてもはたらけない、住む場所がないなど、お悩みの方は、まずはページ下部の相談窓口にご相談ください。

相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

自立相談支援事業

自立相談支援事業は、働きたくても就職先が見つからない、病気があり将来の生活が不安など、相談者のさまざまな悩みについて、専門の支援員が課題を整理し、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な目標や計画(支援プラン)を作成します。支援プラン作成後は、関係機関と連携しながら自立に向けた支援を相談者に寄り添いながら行います。

住居確保給付金

離職により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給するとともに、就労支援等を行い、住宅と就労機会の確保を支援します。

対象者
収入の合計額や金融資産の合計額に上限があるほか、次のいずれにも該当する方
(1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した者、又は住居を喪失するおそれがある者であること。
(2)申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
(3)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた者であること。
(4)公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(5)国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
(6)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

支給額
世帯人数により次の金額(月額)を上限に収入に応じて調整された額を支給します。
単身世帯:31,800円
2人世帯:38,000円
3人から5人の世帯:41,300円
6人世帯:45,000円
7人以上の世帯:49,600円

支給期間
原則3ヶ月間
ただし、受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたなどの要件を満たす場合は、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。

支給方法
大家または、不動産管理会社等へ直接振り込みます。

就労準備支援事業

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

一時生活支援事業

一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一時的に宿泊場所の供与、食事の提供等を行いながら自立のために必要な支援を行うことにより、自立の促進を図ることを目的に、生活困窮者一時生活支援事業を実施しています。

相談窓口

名称:長野県・佐久市生活就労支援センター"まいさぽ佐久"
住所:佐久市取出町183野沢会館2F
受付時間:平日9:30~17:00
電話番号:0267-78-5255
FAX番号:0267-78-5080

お問い合わせ

福祉部 福祉課
電話:0267-62-3147、0267-58-1011(療育支援センター)、0267-64-0212(障害者自立生活支援センター)
ファクス:0267-62-2172

お問い合わせはこちらから

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佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
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