要配慮者利用施設における避難確保計画

平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の施設所有者等は、避難確保計画の作成と市への報告、避難確保計画に基づく避難訓練の実施が義務化されました。

対象となる施設は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設です。

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避難確保計画を作成するために参考となる資料です。
施設種別ごとに様式がありますので、それぞれの施設に合ったものを作成してください。

避難確保計画に定めた訓練は年1回以上実施し、結果を佐久市に報告する義務があります。
訓練実施後、概ね1ヶ月を目安に、訓練報告書を各施設所管課へ提出してください。