住宅セーフティネット制度について

　高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方の増加が見込まれる一方、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしています。

　本制度は、高齢者や障がい者、所得の低い方等の住まい探しにお困りの方（以下「住宅確保要配慮者」といいます。）のために、民間賃貸住宅や空き家等を活用して入居を拒まない住宅として都道府県、政令市、中核市に登録し、円滑な入居の促進と入居後の居住支援活動の推進を目的とした制度です。

　賃貸人（大家さん）は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、長野県に登録することができます。

　登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能です。（ただし、極めて限定的な範囲の設定等,不当な制限を定めることはできません。）

1　登録された住宅を専用webサイトに掲載
　　住宅の情報は広く公開され、入居者のマッチングが進み、空き室対策等に期待できます。

2　住宅改修費の補助や融資が受けられます
　　バリアフリーや耐震改修工事にかかる費用の補助（要件あり）や住宅金融支援機構からの融資制度があります。

長野県建設部建築住宅課建築企画係
電話：026-235-7339
Fax：026-235-7479