木造住宅耐震診断事業（無料）について

ここ数年の間、大きな地震が各地で発生し、甚大な被害をもたらしています。佐久地域でも、いつ大きな地震が発生するか分かりません。住宅をお持ちのみなさんは、住宅の耐震化や防災対策を自らの問題としてとらえ、今後の地震対策をしましょう。

昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）市内にある木造在来工法による一戸建ての住宅
ただし、下記のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

1. 店舗併用住宅で、店舗の部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合
2. 昭和56年6月から平成17年5月31日の間に増築又は、一部改築を行っていて、当該部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合
3. 平成17年6月1日以降の増築がある場合

住宅の所有者・居住者（原則住民登録されている方）・所有者の2親等内の親族（祖父母・父母・兄弟姉妹・子・孫等）

耐震診断を希望される方は、別紙「耐震診断申請書」に記入のうえ、佐久市役所南棟（市役所敷地内南東の3階建て建物）建築住宅課へ申請書類を提出してください。
なお、予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早めの申請をお願いします。
（注　年度毎の受付となりますので、遅くとも1月中にお申し込みください。）

耐震診断申請書
建物の所有者と建築時期を確認いたしますので、建物の登記事項証明書（登記簿）を提出してください。
登記簿で建てられた年がわからない場合は、建築確認済通知書・固定資産税課税台帳登録証明書などの写しを確認させていただきます。
また、所有者の2親等内の親族の方が申請される場合、その間柄が証明できる書類（戸籍抄本など）を確認させていただきます。

診断の実施については、お申し込み後、建築住宅課より送付される「耐震診断士派遣可否決定通知書」に記載された耐震診断士と直接打合わせの上、現地調査の日程を調整していただきます。診断は、住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いをお願いいたします。
なお、耐震診断では耐震性の有無の他、補強計画案（補強にかかる概算工事費の提示を含む。）も提示させていただきます。
診断結果が出るまで、診断実施後1.5~2ヶ月程度要します。
結果につきましては、市の担当者と耐震診断士により説明させていただきます。

市が派遣する耐震診断士は「長野県木造住宅耐震診断士」に登録された方です。営業行為等はいたしません。

耐震診断の結果、耐震性がないと判断された後、耐震補強工事等を行う場合は費用の一部を市が補助します。
耐震事業について、不明な点等ありましたらお気軽にご連絡ください。