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住民基本台帳ネットワークシステムについて

更新日:2016年5月26日

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステムとは、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コード等により本人確認を可能とする、全国共通の地方公共団体システムで、電子政府・電子自治体を実現するための基礎となっています。

住民基本台帳ネットワークシステムを通じて「本人や世帯の住民票の写しの広域交付」が全国どこの市区町村でも可能になった他、マイナンバーカード(個人番号カード)を作成することにより「行政機関へ申請・届出を行う際の住民票の写しの添付の省略化」、「転出・転入手続きの簡略化」、「公的個人認証サービスによる官公署への申請」等、国・地方公共団体を通じた住民サービスの向上が図られてきています。

住民基本台帳ネットワークシステムを利用したサービス

住民票の写しの広域交付

本人や世帯の住民票の交付が、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて全国どこの市区町村(※4)でも受けられます。この場合、マイナンバーカード、住基カード、運転免許証、パスポート等の公的機関の発行した顔写真付本人確認書類が必要になります。

  • 広域交付の住民票は本人、および同一世帯員の住民票のみ交付いたします。
  • 広域交付の住民票は、戸籍筆頭者の氏名、本籍地の記載はありません。

特例による転出・転入

特例による転出・転入の手続きは、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの交付を受けている方の引越しの手続きの簡素化が可能となるものです。

  • 転出する市区町村には、一定の事項を記入した転出届(付記転出届)を郵送等で提出していただく必要があります。
  • 付記転出届を提出後、転入する市区町村の窓口に出向くだけで届出が可能です。

全国共通の本人確認

行政機関への各種申請や届出の際に住民基本台帳ネットワークを利用することにより、住民票の添付や証明を受ける必要がなくなります。

マイナンバーカードおよび顔写真付き住基カードは公的な本人確認書類として利用できます。

住民基本台帳カード(住基カード)の発行終了について

マイナンバーカードの発行開始にともない、住民基本台帳カードの発行は平成27年12月28日をもって終了となりました。詳細については次の総務省のサイトをご覧ください。

なお、有効期限までは本人確認書類等として利用可能です。
マイナンバーカードの交付申請については、次のマイナンバーカード総合サイトをご覧ください。

詳しくは、総務省ホームページをご覧になるか下記までお問い合わせください。

総務省ホームページ住基ネット

お問い合わせ

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電話:0267-62-3087
ファクス:0267-64-1157

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