「国土利用計画法」に基づく届出
更新日：2023年4月3日
制度の概要
土地は限りある資源であり、生活及び生産を通じる諸活動の基盤であることから、その利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、適正な計画に従って有効に利用し、投機的取引の対象としてはならない等の基本理念のもとに、土地の投機的取引や地価の抑制、あるいは乱開発の防止等のため、国土利用計画法（以下「国土法」といいます。）により、届出などによる土地取引の規制を行っています。
事後届出が必要な「土地売買等の契約」
事後届出が必要となる権利移転の形態等は次のとおりです。
「売買契約、売買予約、入札」「保留地処分（区画整理）」「共有持分の譲渡」「営業譲渡」「譲渡担保」「代物弁済、代物弁済予約」「交換」「形成権の譲渡」「予約完結権の譲渡」「買戻権の譲渡」「停止条件付き、解除条件付き契約」
以下の権利形態の場合、事後届出は不要です。
「滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その他による競売も含む）、企業担保権の実行」「民事調停、家事審判、裁判上の和解」「地役権、永小作権、抵当権、不動産質権の移転又は設定」「空中又は地下の区分地上権の移転又は設定」「抵当権消滅請求、代価弁済」「工場財団等の移転」「贈与、負担付贈与（経済的価値を有しない負担の場合）、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了」「形成権の行使」「予約完結権の行使」「買戻権の行使」「解除」「交換分合（土地改良）」「相続、法人の合併、遺産の分割、遺贈、負担付き遺贈、包括遺贈」「時効」「土地収用」「換地処分（土地改良・区画整理）」「権利変換（都市再開発）」「共有持分の放棄」
事後届出の必要な土地（面積要件）
事後届出が必要となる面積は次のとおりです。
| 地域区分 | 面積 |
|---|---|
| 都市計画区域内 | 5,000平方メートル以上 |
| 都市計画域外 | 10,000平方メートル以上 |
注）個々の売買等の面積が小さくても、譲受人が権利を取得する土地の合計が面積要件以上となる場合（「買いの一団」といいます。）は、届出が必要になります。
事後届出のポイントについて
下記よりご確認ください。
事後届出のポイント（外部サイト）
様式について
下記よりダウンロードしてください。土地売買等届出書（外部サイト）
提出先
佐久市役所4階企画部企画課土地調整係に提出してください。
また、ながの電子申請サービスで提出することもできます。ながの電子申請サービス「国土利用計画法に基づく届出」（外部サイト）
